アップル Vision Pro（ビジョンプロ）, インプレゾンビ,etc. - 2024/02/04
読者へのメッセージ（小話）: 地方鉄道140事業者のうち半数の70事業者で運転士が不足しているというニュースがありましたが、地方より車社会になっていく可能性があり、車のエネルギーの価格が家庭により響く形になるでしょう。もしくはより町がコンパクトなものになっていく可能性があります。
■今日のトピック
アップルは2日、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を米国で発売。空間コンピューティングが普及することで、建築物のイメージをARによる3Dで視覚化し、建設作業へ取りかかる前段階で関係者との念入りな打ち合わせができるようになったり、没入型学習体験、インタラクティブな学習環境の提供、例えば医療や工学の分野では、実際の手術や機械の修理を仮想環境で行うことで、リスクなしに実践的なスキルを磨くことができるようになるかもしれないので、Vision Pro（ビジョンプロ）の登場により、いろんな分野に影響を及ぼしそうである。
能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が。記事内で能登半島地震の発生後、東日本大震災の際の写真を今回の地震のものとして投稿していたパキスタン在住だという人物がXでの投稿の目的は「収益を得る」ことだったと認めて「日本の人たちへの共感を示すことで、日本の状況をまわりの人たちに知ってもらおうと投稿したが、今後はそのような投稿はやめます」と釈明したと書かれているが、なんかおかしくないか？。本当に日本の状況をまわりの人たちに知ってもらおうと投稿したのであれば、目的が収益を得ることだと認めるのは、おかしいと私は考えている。一方でSNSを使って収益を得ようと考えている人の中には、自国の厳しい経済状況であるがゆにえ、「インプレゾンビ」と呼ばれるアカウントを作成し、お金を稼ごうとしている事実がある。これは日本においても物価高の影響や、有効求人倍率 去年1年間の平均で1.31倍で、2年連続で前年上回るが、製造業や建設業では原材料費が上がり、求人の数を減らす動きがあるなど、決してよくはないと私は考えているので、日本人の中にも「インプレゾンビ」と呼ばれるアカウントを作成している人たちはいると考えている。またXという巨大なプラットフォーマーが規約で自然災害などを収益化に利用することを禁じてはいるが、現状として対応しきれていない指摘があり、なぜ対応しきれないのかは疑問である（AIなどを駆使すればある程度は対応できると考えている）。
【山形】南陽市「書かない窓口」スタート DX推進計画で。マイナンバーカードなどの身分証明書の提示と電子署名だけで住民票の写しなどの証明書の交付の申請などができるようになったのは、利用者からすると待ち時間が短縮できるので重宝する。一方でマイナンバーカードなどの身分証明書の提示が必要なのはなんとかしてほしいし、将来的にはマイナンバーカードよりも便利な形で手ぶらで証明書の交付の申請などできるようになると、さらに利便性は高まる。
変わる防衛産業 「防衛」と「企業」の関係は。大手企業の間で防衛事業を強化する動き。日本で安心安全に暮らせるのは、こうした側面があるからである。一方でフィリピンに輸出するレーダーを製造する会社がアジアのほかの国に対しても売り込みをはかる計画であると書かれているが、セキュリティ面は大丈夫なのかと疑問になる。また防衛事業に参入できないか検討している金属加工会社の常務が「戦場に使われると嫌」というのはとても印象に残った。会社を存続させるためには利益が必要であり、存続させないと雇った人は生活できないが、商品が人を殺すために戦場で使われるの嫌という感情がある。一方で過去の歴史を振り返ると戦場によって技術が高まり、それが生活を豊かにさせたという側面もある。これはとても深い議論であり人間の本質に関わる問題ではないかと考えている。
「GPIF 去年10月～12月の運用実績 5兆7000億円余の黒字に」という記事で考えることは…。
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