生成AIの利用実態や給食提供停止問題などのニュースの感想。
生成AIの利用実態・意識調査を日米で実施 生成AIを「チャンス」と考える人は米国が日本の約2倍 ～ビジネスにおける生成AIの利用経験が脅威をチャンスに転換させる～。この記事で考えるのは、生成AIを利用したことがある人や、生成AIの業務利用経験は日本よりも米国の方が進んでいるということだが、そもそもそれはなぜなのか疑問であること。私の仮説として米国の歴史を遡って考えてみると、西部開拓時代とかがあったわけで、その時代の人たちは「フロンティア」を求めていたので、このような歴史が米国に住んでいる人たちには個人個人のDNAではなくアメリカの歴史が由来となっているDNAが関係しているのではないかと考えている。もちろん日本でも戦国時代に天下統一をしようとしていた人たちはいるが、米国とは事情が違うと考えているし、今の日本では過去から何かを忘れている気もするし、昔から変化していない可能性もあると感じている。
広告そのものがもうムリ?! Z世代の約6割が「好意的でない」【ペンマーク調べ】。この記事を読んで考えるのは、まず対象が「高校生・大学生向けの学習管理SNS「Penmark」の公式LINEアカウントを利用中の学生」であること。このことを念頭に置いて考えてみると低学年では「関係ない広告」、高学年では「しつこい広告」が嫌いという回答が返ってくるのは納得すると考える。なぜなら彼らには可処分所得（自分の意思で使えるお金）が少ないから。ただし大人の中にもスマートフォン上に表示される広告がしつこい、ウザいと感じる人はいるのでそこはまた別の課題が発生すると考える。あと広告で考えるのは「人は何に困っているのか、将来どうなりたいのか、どう助けることができる」を明確に掲示できればしつこい、ウザいと感じる人は少なくなると考える（参照：向井俊介が考える、原点回帰のトップ営業論──研究活動から見えてきた「欲求」「感情」という2つのキーワード）。
給食提供停止 調理業務の入札 価格だけで選ぶ方式廃止へ 広島。この記事を読んで考えるのは、価格だけで選ぶ方式が問題を引き起こしていたこと。低価格での落札が競争を阻害し、給食の品質に悪影響を及ぼす可能性があるため、この方式が廃止されることは合理的だと考える。これは、経済的な競争性と品質のバランスを取る必要性を強調している。そして広島県が価格だけで選ぶ方式を廃止し、業者が運営計画を提案する方式に変更することは、公共契約プロセスの改善を意味する。価格競争だけではなく、品質や従業員の待遇など、多くの要因を考慮することで、よりバランスの取れた契約が成立する可能性がある。総合評価方式や公募型プロポーザル方式の導入は、給食の品質向上と地元経済への貢献を奨励し、業者に経営状況の証拠を提出する要求は、透明性を高め、契約業者の信頼性を確保する助けになる。透明性は公共契約プロセスにおいて不正や問題を防ぎ、市民の信頼を築くのに役立つと考える。
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