全固体電池の特許出願件数について私の見解

トヨタ×出光「全固体電池」で協業｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

全固体電池の総合特許力では、トヨタや出光など日本企業が上位に食い込んでいることが注目されている（その他参照：日本がトップの蓄電技術領域「全固体電池」は世界を制するか？ ～特許と研究開発から見える次世代電池技術の今と未来～）が、特許出願によりメリットもあれば、デメリットもある。デメリットとしては、

・発明の詳細が公に開示される。
・申請プロセスが長く時間がかかる:。特許出願の完了と特許の付与には3年から4年かかる場合がある。また市場が時間の経過とともに大きく変化する可能性や、技術が進歩するリスクも存在する。
・特許は高額な費用がかかる。特許料、弁護士費用、図面の作成費用などがかかり、特許の複雑さに応じて2,000ドル（現在のレートで約29万円）から5,000ドル（現在のレートで約74万円）程度の費用がかかる場合がある。
・特許の維持が必要。それには費用がかかる。特許が付与されると、その特許を寿命中に3回延長する必要がある。維持費用を支払わないと、発明者は特許の保護権を失う可能性がある。
・特許は国ごとに有効。特許保護は特許が出願された国にしか適用されない。発明者が異なる国で製品やサービスを生産、販売、マーケティングする予定がある場合、それぞれの国で特許出願を行う必要がある。
・特許は最終的に期限切れになる。通常、特許保護期間は14から20年までで、特定の状況では再発行できる。
・訴訟のリスクが伴う。発明者がアイデアを特許化しようとすると、競合他社は特許を無効にしようと訴訟を起こす可能性がある。訴訟には開発者などのリソースや時間がとられてしまう可能性がある。

調べると上記が挙げられる。個人的に一番気になるのが「申請プロセスが長く時間がかかり、特許出願の完了と特許の付与には3年から4年かかる場合がある」ということと、特許は国ごとに有効であること。時間の経過とともに市場は大きく変化する可能性や技術が進歩するリスクがあるので、日本が特許出願件数が多いからといって安心ではないと考えている。