クレジット決済の可否による検閲がもたらす影響

ポルノなどのいわゆるエロ絡みのウェブサービスに関して、VISA、Mastercard、アメリカンエキスプレスが決済不可にする事例が増えてきました。もとはアメリカで、そういうサイトでの被害者が決済手段を提供しているクレジット会社を訴え、判決で責任が認められたからだそうですが、その余波はアメリカ国内のみならず、日本にも及んできています。

明確なエロオンリーではないウェブサービスでも多少なりともその要素があれば、VISA・Mastercard両社のカード決済が不可になってしまうのは、利用者からしたらあまりに不便で、反対運動などなど起きています。表現規制であることは間違いありません。

とはいえ、あくまで民間企業同士の契約の問題ですので、逆に決済の提供を強制する訳にもいかないでしょう。契約打ち切りの理由としても他国とは言え裁判結果という厳然たるものがある以上は覆すのも難しい話です。

こうなってくると、日本の国際ブランドであるJCBが俄然注目を集めてきます。ただ、これもどうでしょうね。そのうちJCBも訴訟対象になって大事になってくると、あっさり切りそうな予感がしますけれど。

現在のウェブ決済界隈は、日本発のPaidyなどBNPL（Buy Now Pay Later）と呼ばれる、いわゆる後払いサービスが盛んになってきました。後払いサービスを使えば、クレジット決済が出来なくサービスでも支払は出来ます。ただ、クレジット決済に比べると不便ですし手数料も余計にかかるケースもあります。

やはりクレジットカードが必要だ！ということになってくると、21世紀から始まり、利用可能店舗・地域が増えてきている、中国発の銀聯カードによる決済を利用出来るようにするウェブサービスも出てくるでしょう。

中国人が中国企業の決済で使用する分には別にどうでもいいですが、日本やアメリカでそのサービスのために銀聯カード決済をするためカードを作って利用するようになってくると、やはり怖いのは中国政府がいざという時にその個人情報を利用しかねないことです。

大げさな、とか、差別だ、とか言う人もいるでしょうけれど、TikTok禁止法案がアメリカ議会で成立したことでもわかるように、中国企業は究極的には中国政府と共産党の言うことを聞かざるを得ません。

明確に敵対している状況でなくても、色々仕掛けて来ている中国政府に対して、政府要人や軍関係者とその家族が銀聯カードを使って、あまり表に出せないエロサイト利用履歴が中国政府に渡りかねないと思うと、TikTok以上にヤバくないですかね？