毎月勤労統計調査の信憑性の信憑性

　騒ぎになっている毎月勤労統計調査について便乗して書いてみます。

　私も過去に勤め先の仕事場がこの調査の対象になったことがあって、回答を記入していたことがありますが、毎月毎月面倒くさいなあと思いながらやっていました。
　ただ、その時にも思ったことですが、今回の問題になっている信憑性とは別に、企業側が記入する数字自体に正確性の担保が無い気がするんですが大丈夫なんでしょうか。

　雇用している人数と、その人達に支払った給与合計、残業時間や残業代などを書き込んでいましたが、あの数字は例えば企業側がめんどくさがって、人数や金額の増減があっても変更しなくてもバレないと思いますが、どこかで裏付け調査やっているんですかね。
　もちろん、前月比で人数が増えているのに給与総額が減っているとか、金額が一桁間違っているとかは気付くでしょうけど、前述のような毎月同じ数字で出された場合、間違っているかどうかの指摘は役所としても出来ない気がします。

　単なる調査ならいいけど、今回問題になっているのはこの調査で調べたデータから失業保険とかの金額がはじき出されているからですが、そもそもの企業側が正確なデータを無償で入力してくれる、という前提が問題なんじゃないですかね。なんで全ての企業が協力的に真面目に正しいデータを入力してくれると思っているんでしょうか。

　それならいっそのこと国税庁と協力して源泉徴収の税務データから失業保険などの給付金額を決めればいいんじゃないか、と思いましたが、それだと源泉が発生しない少額のアルバイト・パートの給与を反映できないですね。でも失業給付はそれでいい気がしますけど。

　十数年前の消えた年金問題の再来か、と騒がれていますが、あの問題ほどは社会全体に及ぼす影響は少ないのかな？　なんかマスコミ報道の熱さはその時ほどではないですね。失業したことないのかな？
　年金受給者と失業保険や労災保険の受給経験者では数が違うからでしょうか。それとも、毎月勤労統計調査がどういうものか知らない人が多いからでしょうか。そもそも調査に書き込む数字がいい加減なものでも提出できるってことはあまり知られてないんだろうなあ。