郵便料金の値上げもタバコ代と同じようなもの

2024年の秋には大幅に郵便料金が値上げになることが確実になりました。

総務省｜報道資料｜郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

封筒での普通郵便料金が84円から110円への値上げは、値上げ幅も値上げ率もかなりのインパクトがあります。封書以外の料金も一緒に上がるのでしょうけれど、年賀状ハガキなんかも上がるとしたら、2025年正月の年賀ハガキの数は大幅に減るでしょう。

年賀状に限らず、個人同士での信書のやり取り自体、年々減っていっているでしょう。メール、チャット、SNSがこれだけ普及した現代において、個人間でわざわざ紙のハガキ、封書を郵送する人はかなり少ないはずです。

値上げを機に個人間の信書が減るかというとあまりそうは思いません。既にもはや限界まで減っているはずです。止めている人は止めているはずです。

法人間での信書のやり取りの方がまだ残っているでしょう。こちらの方もネット経由でのファイル転送も十分に増えていますが、まだまだ郵送でないと駄目な書類がある企業・団体はそれなりにあります。

値上げのインパクトは法人の方が大きいかも知れません。年間1万通出している会社なら、単純に26万円の経費増となります。このタイミングでお互いにデジタルでのやり取りにしましょう、という空気になるんじゃないでしょうか。

それでも止められない、変われない個人や企業もいると思いますが、値上げ幅がちょっとずつである以上は、値上げし続けても郵便は使い続けるはずです。

タバコ代の値上げと同じで、止められない人はずっと止められません。タバコ代も郵便料金も、システムを維持するためには減り続ける利用者が値上げし続ける料金を負担していくしかないのです。

一度に大幅にとんでもない値上げをしたら、さすがにみんな止めてしまいます。タバコと郵便を同一視するのは問題があるかも知れませんが、少しずつ上げていく手法はJTとJPで共通ですね。