小学校休業等対応助成金についてまとめてみる。
緊急事態宣言が39県で解除された今も多くの学校が休校となっている。
今回は、働けない親御さんのためへのサポートで利用できる助成金をまとめてみようと思う。
対象となる小学校等と子ども
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
※小学校等の定義
・小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等
対象となる保護者
・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
助成内容
令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる。
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
※上限：1日1人当たり8,330円
【参考記事・資料】
この助成金の目的は、仕事を休んで子どもの世話を行わなければならないというという保護者が、希望に応じて年次有給休暇の有無にかかわらず、休暇を取得できるような環境を整えてもらうために、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けほしいというもの。
ただ、現状助成額の一日の上限額が8330円となっており、事業主が一部負担しなければならないということがある。
しかし、2020年5月14日の記者会見で、安倍首相が、雇用調整助成金の上限を現状の日額8330円から１万5000円に引き上げることを明らかにした。
これを受け、現状、同じく従業員一人当たり、一日の上限額が8330円とされている小学校休業等対応助成金についても、上限引き上げが行われることが予想されている。
もし、雇用調整助成金と同じく上限が引き上げられれば、この助成金の活用も進むかもしれない。
【参考記事】
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？