AI分析に基づき顧客特性を分析してマーケティングを支援【Appier Group株式会社】
最終更新日:2024/4/16
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
累計資金調達額: 非公開
企業概要
事業概要
1. 潜在的なユーザー発掘する: CrossX
2. ユーザーを維持・関係を構築する:AIQUA
3. 購買に向けた動機づけ:AiDeal
4. AI分析を行うプラットフォーム:AIXON
ビジネスモデル図解
事業における強み
・AI分析に関する高度専門人材を有している。経営陣を含めて、全従業員の70%がAIやビッグデータに関連する領域で修士号・博士号を有している。
経営陣・従業員が執筆した論文は300編以上にのぼるほか、事業に関するレポートもホームページで積極的に発信している。
・AIによる顧客分析が事業の核であるため、1つの分析を通じてマーケティングの段階に応じたソリューションを顧客に提供できている。
想定用途・市場規模
Webサイトを対象としたデータマイニングを行うため、WebマーケティングやSEO(検索エンジン最適化)をはじめ市場は多岐にわたる。顧客分析を強みとしていることから、通信販売市場を選定する。
【想定用途】
BtoC-ECおよびBtoB-EC(通信販売事業)
【市場規模額(推定)】
日本国内のBtoC-EC(消費者向け物販):12兆2,333億円、伸長率21.71%(2020年)
(参照:経済産業省)
【市場全体のトレンド】
この伸長率は、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きから短期的に急激な増加を示したと同時に、長期的に見ても右肩上がりで成長を続けている。
【ベンチマークとなる企業】
ITに強みを持つコンサルティング企業:
アクセンチュア、野村総合研究所
プラットフォームを通じて企業マーケティングを行う企業:
Google、Amazon、Facebook、Appleなど
マネタイズに関して
【事業全体の収益性に関して】
主な収益は、Webマーケティングを支援することによって企業から得る手数料である。
【キャッシュポイントの額と頻度】
Webマーケティングによる手数料収入が主な収益源であるため、特定の業者に偏ることなく展開することで収益獲得の頻度を増やし収益の波を平準化できると考えられる。
2020年12月期会計年度における有価証券報告書によると、総売上に占める販売高上位は(株)サイバーエイジェントが18.4%(前年度13.4%)、Keystone Marketing Companyが2.7%(同15.7%)であった。上位2社合計20%程度で推移しているため、特定の販売先に偏ることなくある程度リスク分散がなされているといえる。
【固定費】人件費、オフィス等に関する費用
【変動費】労務費、外注費
経営層
最高経営責任者(CEO)兼 共同創業者:游 直翰 (チハン・ユー)
取締役COO:李 婉菱 (ウィニー・リー)
取締役CTO: 蘇 家永(ジョー・スー)
取締役: 涂 正廷 (ジンティン・“マジック”・ツー)
取締役 監査等委員: 簡 立峰 (リーフェン・チェン)
取締役 監査等委員: アビーク・アナンド (Abheek Anand)
取締役 監査等委員: 卓 璟衡 (ジーン・トー・ジン・ハーン)
取締役 監査等委員: 本村 天
取締役 監査等委員: 尾下 大介
⇒取締役の布陣は年齢層・経歴などに幅がある。また、社外取締役および監査役についても、元大企業経営者、元ベンチャーキャピタル経営層、税理士・公認会計士、弁護士など当企業の成長段階(IPO)に応じた技能を併せ持つ人物が就任していると考えられる。
スキルマトリクス
ビジョン
ビジョン
AIにはビジネスを根本的に変える力がある
人事制度設計
台湾を本拠に置く多国籍企業であるため、米国企業などのように基本的に中途採用を基本とする方式を取っている。
【基本情報】記載なし(職種・拠点国などによって異なる)
【等級・配置】記載なし
【評価】記載なし
【報酬】記載なし
【教育】記載なし
【その他、福利厚生など】記載なし
インターン生による考察
事業内容に加えて、経営陣の顔ぶれも新世代のグローバル企業を感じさせる布陣である。創業メンバーには、統計学や情報科学などAI技術に強みを持つ在台湾の専門人材や研究者が揃っている。一方で、取締役や取締役監査等委員には、インド・シンガポール・日本出身の人材が揃っている。
インドはIT大国として、シンガポールは中華圏人材が集うアジアの金融拠点として、日本は上場先として重要であるため各国出身の人材を揃えていると考えられる。
また、外国出身の人材は経営に不可欠な法務・会計・事業投資・起業に関する経験があるため、台湾出身でITに特化した専門人材を補う存在でもある。このように、バランスよく配置された経営陣であるため、大変興味深く記事を作成した。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当:DIY
さいごに
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【免責事項】本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。