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15歳、英語力0でOR州ポートランドの高校へ。 CA州サンフランシスコ市を経て、今はL…

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15歳、英語力0でOR州ポートランドの高校へ。 CA州サンフランシスコ市を経て、今はLAにて、人事労務管理サービスの提供。 HR Linqs社より、米国人事についての最新・トレンド情報を発信。 スポーツ全般。 www.hrlinqs.com
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こんな時だから、日米の雇用の考え方の違いについて考えてみようと思う

日米で雇用の考え方は大きく異なる。 コロナ禍で在宅勤務を導入する企業が増加はしており、日本でも最近良く「ジョブ型雇用」という言葉を耳にする事が多くなってきた。 具体的にジョブ型雇用とは何を意図しているのだろうか。 米国ジョブ型雇用ジョブ型雇用とはシンプルな言葉にすると、業務内容がポジションごとに定義されており、そのポジションの市場価値を元に給与が決定する考え方である。 企業は自社で探しているポジションに対して空きが出た時に応募をかけ、候補者は自分のスキルやスキルに見合

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    • 各州の経済再開状況および旅行制限のまとめ

      9月27日現時点で、各州はどの様な状況になっているのか。引き続き停止されている業種、そして渡航制限状況はどうなっているのかを纏めてみた。 上記のとおり、各州、各郡によって対応が大きく異なる。 また州による基準に加え、各都市では別途「Safe Reopening（安全なビジネス再開基準）」を設けており、再開が認められている業種でも、ソーシャルディスタンス、人数制限、マスク着用義務等の制限が設けられた中でビジネスが再開されているのが現状である。 州によっては「Industr

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      • 失業率の推移、学校再開とFamilies First Coronavirus Response Act（FFCRA）

        先日8月の失業率が発表された。 2020年の失業保険の推移は以下のとおりである。 失業率は4月以降、毎月改善されている。このまま経済活動が上向きになる事を願うばかりである。 夏休みも終わり、ここ数週間で学校が再開された地域も多いのではないだろうか。 学校が閉鎖されたままオンラインのみでの授業の再開という場所がほとんどであるが、今後は学校自体が再開され、オンラインと対面授業を組み合わせて行うハイブリッドで授業が行われたり、各家庭で授業の形態を選択をすることも可能となって

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        • COVID-19での飲食業界への影響

          カリフォルニア州では３月１６日以降、一度の店内飲食許可がされたものの短期間で再停止となり未だに許可がされていない（CA州で新たな指標となるFour-Tier Color-Codeにて、今後制限を設けた上で再開が許可されるカウンティ有）。 各州の店内飲食の人数制限等の現状は以下となっている。 店内飲食の許可がされていないのは４州と１市： ① カリフォルニア州 ② ニュージャージー州 ③ ニューメキシコ州 ④ サウスダコタ州 ⑤ ニューヨーク市 また多くの州では人数以外の制

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          マイケル・ジョーダン「The Last Dance」とコービー・ブライアント

          コロナの影響でNBAシーズンが休止となった3月中旬から、「バブル」と呼ばれフロリダのディズニーワールドリゾート内にて無観客試合で再開されるまで4か月程。 通常であれば既にNBAファイナルが行われて、チャンピオンチームが決定している時期である。 そんな今シーズン、NBA関連で最も話題となったのはNBAシーズンの休止でもなく、NBAシーズン再開でも無い。 2020年、NBAの話題とは！？今年NBA界で最も話題となったのは： ①　ロサンゼルス・レーカーズの伝説、コービー・ブ

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          米国景気支援策：CARES、HEROESとHEALS

          米国では3月CARES Actと呼ばれる景気支援策が取られている。これには企業支援の一環として最大で1,000万ドル（約１０億円）までの返済不要のローンや、毎週６００ドルの失業保険の追加給付が含まれていた。 この６００ドルの失業保険の期間が７月３１日で終了をしており、現在は民主党がHEROES Actを、共和党がHEALS Actを推奨しながら、新たな経済支援策実現に向けて話し合いが行われている。 ７月の失業率は10.2%と６月の11.1%から低下しているものの、未だに1

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          日米の履歴書の違い

          日本の履歴書が変更される。 日本規格協会は、JIS規格の参考例として公表していた顔写真欄や性別欄のある履歴書を、7月9日付けで様式例から削除した。 JIS規格により履歴書の仕上げ寸法や紙の厚みなどが規定されており、日本規格協会はこれまで、JIS規格の内容説明の一環として履歴書の様式例を掲載していた。同様式例の削除はトランスジェンダーの当事者や支援者などからの要請を受けて行ったという背景がある。 ただし実際には市場にはまだ顔写真や性別欄のある履歴書が広く普及しており、また

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          レイオフとファーロー：実施と留意点

          ４月１３日の記事 COVID-19の影響によるビジネス活動の縮小や停止を行っている企業が増加している。その結果、失業保険の申請数もここ3週間で1,700万件を超過している。 コロナ騒動が起こる直前まで全米の失業率は3.5％前後と、歴史的にも低い数値が長期間続いていたことを考えると、ここ1か月程の雇用マーケットの急落振りは驚く限りである。 2020年3月27日（金）に可決されたCARES Actに基づき4月3日（金）から特定の銀行を通して申請が可能となったPaycheck

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          米国の失業率の推移と、企業の今後の対応：ファーローからレイオフの留意点

          ５月１１日の記事 【米国の失業率推移】去る5月8日に発表された失業率は14.7％であり、この数値はBureau of Labor Statistics（BLS: 労働省労働当局）が1948年に開始した月次失業率統計において史上最も高い数値であった。参考までに、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した金融危機時のピーク値（失業率）は2009年10月の10％であった。 失業率に先駆けてAutomatic Data Processing（ADP: 給与計算会社）が発表した民間企業

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          ポスト・コロナの職場環境

          今回のコロナ騒動によってポスト・コロナにおいての職場環境、就労における考え方は着実にそして確実に変化したのではないか（４月２９日時点）。 CA州含めて多くの州で3月中旬からStay at Homeによって自宅にいることが推奨され、3月下旬には全米の90％の地区でStay at Homeとなった。 このような状況から、大多数の企業で何らかの在宅勤務を半強制的に認めなければならなくなり、在宅勤務ポリシーを揃える時間も無く開始した企業も多いはずである。 現在のStay at

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          出社への不安という理由

          多くの州で一部の経済活動が再開しており、今後も少しずつではあるがニューノーマルと呼ばれる形で経済活動が更に許可がされていくことであろう（５月１８日時点）。 COVID-19により、在宅勤務を許可している企業も多く在宅勤務に対する考え方が変わったり、不可能と思っていた在宅勤務が実際は可能であること、また可能ではあるもの運用に困難が伴うことが分かったのではないだろうか。 先日Twitter社の最高責任者であるジャック・ドーシー氏が、ポストコロナでも在宅勤務を許可すると全従業員

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          出社への不安という理由

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          出社準備とその後の評価

          Stay at Homeとなり、多くの企業が在宅勤務を取り入れてから10週間が経過している（６月４日時点）。 既に経済活動が再開している地域も多く、ここカリフォルニア州ではビジネスを行うための規制が緩和されたことにより、ロサンゼルス郡でも当初の予定より早い時期に（ガイドラインに沿った限定的な営業が主流ではあるものの）ビジネスの再開が許可された。 これにより企業では在宅勤務から再度オフィス勤務への移行を検討する時期となっている。在宅勤務のポジティブな部分のみがフォーカスされ

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          出社準備とその後の評価

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          コロナ禍で考える「評価制度の構築」

          多くの州でSafer at Homeの制限が解除されていき、少しずつであるがここ2週間ほどで経済が再開されてきた（現在は経済活動再停止をしている州も多数）。 企業として今後の方針や方向性を決定する時期になってきているのではないだろうか。 またコロナ騒動の中、今後の雇用形態として「ジョブ型雇用」という言葉をよく耳にするようになった。簡単にいうとジェネラリストを育成するのではなく、スキルに特化した専門職を雇用してゆこうという流れである。 オフィスを再開させて従来どおり出社を

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          米国でのWork Sharing Programとは

          この数週間ほどで多くの州でも経済活動が再開されている。Paycheck Protection Program（PPP）の入金がされている企業も増加しており、それに伴いオフィスを再開をしている企業も増えてきているのではないだろうか。 2020年6月5日に施行されたPPP Flexibility Actによって、PPPローンの返済免除となるために必要な借入ローン総額において占めるべき給与比率が緩和されてはいるものの（ローン総額の75%から60%に引き下げ）、PPPの大きな目的の

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