事前の対応が重要な空き家対策に
増え続ける空き家への対策は、問題化する前の対策が重要になっています。国土交通省は6月21日、日本司法書士会連合会と全国空き家対策推進協議会と協力して作成した「住まいのエンディングノート」を公表しました。
「放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしていただくことを狙いとしているもの」としています。「住まいのエンディングノート」には、家系図や、建物・土地の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できます。また、住まいの「活かし方」「しまい方」に関する制度や手続きへの理解を深めるために活用することも想定しています。
自分の住まいをどうするのかを決めておかないことが空き家問題を深刻化させる一つの要因です。空き家は、長期間、放置されると犯罪の温床となったり、害虫や害獣のすみかになったり、悪臭や倒壊の危険性が増すなど、通行人や近隣の人への迷惑がかかるようになってきます。
こうした問題が起こっても、個人の財産である空き家を行政や第三者が勝手に手を入れることはできません。空き家対策と呼ばれるものは、基本的には放置空き家の所有者を探し、所有者を説得して初めて、取り壊すなり、売却したり、リノベーションして活用したりといった対応でできるようになります。行政が取り壊すシーンがニュースになったりしますが、あくまでも最終手段ですし、所有者が不明な場合では取り壊しの費用は税金です。問題が起きてから空き家に対応するのは、難しいのです。