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★法務情報サマリーβ版★(0230)
Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。
<INDEX>
1. 改正公益通報者保護法により事業者に求められる措置に関する指針及びその解説のポイント(2021年10月29日号)
2. 知的財産Newsletterダイジェスト版(2021年秋号)を発行いたしました
3. ESG情報の法定開示に向けて-気候変動を中心に
4. Photoshopに“作者証明”機能 メタデータを剥がされても復元可能、NFTマーケットとも連携
5. デジタルマーケターが知っておくべき景品表示法とネット広告動向
6.2022年1月から施行 改正電子帳簿保存法で気を付けたい5つのポイント
7. 電子帳簿保存法改正の意識調査 PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超
8. 「佐藤錦」の名称使用に関する不正競争防止法に基づく提訴についての記事
9. 「レビューの4割超がやらせ」アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由
10. 博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始
11. EUが大規模なエコラベルの制作に着手 H&Mや「ザラ」親会社も詳細や内容決定に参加予定
12. 制限から適正利用 KPMGが個人データやプライバシーリスク対応を提言
13.Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定
14. ビジネスシーンで必要な現代の「IT用語」を正しく学ぶには?
15. 日鉄の宝山鋼鉄提訴で見えた中国・韓国の技術盗用手口
16. 警視庁が「まんだらけ」をまさかの摘発、その訳は? 風俗営業法の規制を解説
17. ディライトワークス社によるスマフォゲームの解析情報のリークに対する法的措置等警告に関する記事
18. 『FF14』禁止事項に関する補足が公開―「アドバイス行為」「傭兵活動」について詳しく解説
19. 改正個人情報保護法シリーズ(全4回)
20. ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点
■詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。
1.解説:
改正公益通報者保護法により事業者に求められる措置に関する指針及びその解説のポイント(2021年10月29日号) (西村あさひ法律事務所)
2.解説:
知的財産Newsletterダイジェスト版(2021年秋号)を発行いたしました (大江橋法律事務所)
3.解説:
ESG情報の法定開示に向けて-気候変動を中心に (長島・大野・常松法律事務所)
4.ニュース:
Photoshopに“作者証明”機能 メタデータを剥がされても復元可能、NFTマーケットとも連携 (ITmedia)
5.コラム:
デジタルマーケターが知っておくべき景品表示法とネット広告動向 (Web担当者フォーラム)
6.コラム:
2022年1月から施行 改正電子帳簿保存法で気を付けたい5つのポイント (ZDNet Japan)
7.コラム:
電子帳簿保存法改正の意識調査 PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超 (ITmedia)
8.ニュース:
「佐藤錦」の名称使用に関する不正競争防止法に基づく提訴についての記事 (河北新報)
9.コラム:
「レビューの4割超がやらせ」アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 (プレジデントオンライン)
10.ニュース:
博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始 (あたらしい経済)
11.ニュース:
EUが大規模なエコラベルの制作に着手 H&Mや「ザラ」親会社も詳細や内容決定に参加予定 (WWD)
12.ニュース:
制限から適正利用 KPMGが個人データやプライバシーリスク対応を提言 (ZDNet Japan)
13.ニュース:
Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定 (ITmedia)
14.コラム:
ビジネスシーンで必要な現代の「IT用語」を正しく学ぶには? (lifehacker)
15.コラム:
日鉄の宝山鋼鉄提訴で見えた中国・韓国の技術盗用手口 (JBpress)
16.コラム:
警視庁が「まんだらけ」をまさかの摘発、その訳は? 風俗営業法の規制を解説 (Yahoo!ニュース)
17.ニュース:
ディライトワークス社によるスマフォゲームの解析情報のリークに対する法的措置等警告に関する記事 (ITmedia)
18.ニュース:
『FF14』禁止事項に関する補足が公開―「アドバイス行為」「傭兵活動」について詳しく解説 (GameSpark)
19.イベント等:
無料セミナー/改正個人情報保護法シリーズ(全4回) (西村あさひ法律事務所)
20.イベント等:
無料セミナー/ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点 (大江橋法律事務所)
<ご留意点>
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(6) 不定期更新です。 毎週月曜日・水曜日・金曜日を目安に更新を予定しております。
(7) 各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。
(2021/11/22 上町嵩広)
随時ブラッシュアップしていき、皆さんのお役に立つように情報共有や情報発信を広げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。