★法務情報サマリーβ版★（0105）

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。

＜INDEX＞
1．　法務省による「会社法改正」に関する告知
2．　デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書の公表（1月25日）
3．　デジタル・プラットフォーム事業者が介在する消費者取引に関する新法制定に向けた準備動向 (2021年2月3日号)
4．　施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック
5．　法務省による「定時株主総会の開催」に関する告知
6．　中国最新法令 速報 No.345
7．　2月1日施行「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」に関する記事
8．　公取委指針案「コンビニの時短協議の本部拒絶は違反の恐れ」
9．　KAMの記載の導入に向けて
10．　「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び対価請求額に関する告示の改正案についての意見募集の結果
11．　第2回オープンイノベーション塾 海外との協業・連携における知財戦略のキホン
12．　経済産業省委託事業「中国、タイ、ベトナムにおける営業秘密漏えい対策セミナー」

　

◆詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。

1．報告：
法務省による「会社法改正」に関する告知　（法務省）

2．報告：
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書の公表（1月25日）　（消費者庁）

3．解説：
デジタル・プラットフォーム事業者が介在する消費者取引に関する新法制定に向けた準備動向 (2021年2月3日号)　（西村あさひ法律事務所）

4．イベント等：
無料セミナー/　施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック　（LeagalForce）

5．報告：
法務省による「定時株主総会の開催」に関する告知　（法務省）

6．解説：
中国最新法令 速報 No.345　（森・濱田松本法律事務所）

7．ニュース：
2月1日施行「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」に関する記事　（SankeiBiz）

８．ニュース：
公取委指針案「コンビニの時短協議の本部拒絶は違反の恐れ」　（東京新聞）

９．解説：
KAMの記載の導入に向けて　（PwCあらた監査法人）

10．報告：
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び対価請求額に関する告示の改正案についての意見募集の結果　（総務省）

11．イベント等：
無料セミナー/第2回オープンイノベーション塾 海外との協業・連携における知財戦略のキホン　（JETRO）

12．イベント等：
無料セミナー/経済産業省委託事業「中国、タイ、ベトナムにおける営業秘密漏えい対策セミナー」　（JETRO）

　

＜ご留意点＞
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（2）　詳細な情報等はリンク先へご確認、お問い合わせ等をお願いいたします。
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（6）　不定期更新です。　毎週月曜日・木曜日を目安に更新を予定しております。
（7）　各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。

（2021/02/12　hou6）

　

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