ゲーム依存症（障害）対策の動向について

依存症の専門治療を行う国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）は2019年11月27日、全国初となるゲーム使用状況などに関する全国規模の実態調査の結果を発表しました。

これは、ゲーム使用状況等に関する実態を把握するため、厚生労働省補助事業である依存症に関する調査研究事業により国立病院機構久里浜医療センターが実施したものです。

調査結果の概要のリンクを貼っておきます。↓

https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document15.pdf

あくまでも実態調査でありますが、全国でゲーム依存症に関する調査が実施されたのは初めてのことです。

今回の調査では、ゲームを長時間プレイするほど、仕事や健康に悪影響が及ぶ実態が明らかになりました。今後、この結果をもとにさらなる調査や研究が実施されていくことになりそうです。

また、日本eスポーツ連合も独自の調査をしていくことを表明しています。（2019年11月26日）下記リンクを参照ください。

ゲーム障害に関する調査・研究の概要について | 一般社団法人日本ｅスポーツ連合オフィシャルサイト

このように、世界保健機関（WHO）がゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を国際疾病として正式に認定してから、日本でも依存症に対する取り組みが加速して来ました。

2022年には市場規模が100億まで拡大されると言われている華やかなeスポーツ業界。プロゲーマーの誕生や高校生や障がい者の参加など、様々な業界からの注目度も高く、今後ますます盛り上がっていくことでしょう。依存症対策がそのスピードに置いていかれないように、医療・教育・福祉・行政の専門職はしっかりと問題提起していかなければなりません。

現在、日本でもゲーム依存に苦しんでいる人たちは確かに存在します。特に僕が危惧しているのは子どもです。多くの学校関係者や保護者は、ゲーム依存症対策を手探りで行っています。一刻も早い予防や治療に関するガイドラインが現れ、関係する人々全てが問題意識を持って取り組む日々がくることを望みます。

私自身も今後の動向を調査していくと共に、NPO団体の運営者としてゲーム依存対策に微力を尽くしたいと思います。