医療機関におけるコロナ対策の裏側

最近、流行している新型コロナウイルス。

実際にコロナ対策している病院の裏側についてお伝えします。

コロナが地方の中核病院に与える大きな影響とは？

新型コロナウイルス対策で感染患者を受けている病院は、現在大きな影響を受けています。

感染対策や人員・物品確保が難しいのはもちろんですが、それと同等くらい厳しい状況なのが、病床稼働率の低下で、特に地方の中核病院が顕著です。

公的な病院や感染症指定病院はコロナ患者の受け入れ施設にならざる終えない立場にあります。

しかし、受け入れにはコロナの特性上、一般患者との隔離をする必要があり、必然的にコロナを受け入れる＝専用病棟を用意する必要があります。

ここからは病院運営の話になります。

病院はその機能や立地などの状況にもよりますが、病床稼働率が約85%を越えれば黒字と言われます。

例えば1病棟50床が8病棟ある病院があるとした場合、全病床400床中340床以上のベッドが埋まっていれば黒字ということになります。

しかし、人口が集中する都会でないかぎり病床稼働率は90%を越えないところがほとんどです。

つまり、平時に病床稼働率が仮に90%だったとすると360/400床の稼働であったところに、コロナのために1病棟(50床)空ける必要になれば、稼働病床は310/400床となり80%を切ってしまうことになります。

コロナで患者が入院したとしても、これまた地方では1病院の同時期に入院している患者は10名もいません。

結果、コロナのために病棟を空けなければならないため、そこそこ黒字であった病床稼働率が赤字域まで落ち込んでいるのが、地方のコロナに対応している病院の実態です。

きれい事では済まない病院経営

厚生労働省もこの自体に対して、コロナには診療報酬を厚く配分していますが、焼石に水です。

医療は俗に非営利事業だと言われますが、お金がなければ人材や設備を揃える事ができず、結果的に医療崩壊を招いてしまいます。

必要な利益を出すことも地域の医療を継続的に支えるためには必要なことなのです。

今回、地方でコロナの対応している中核病院には、特別に給付金などの処置があってもいいと思います。

今回はコロナに対応力する病院の裏側をお伝えしました。