2021都議選　日本共産党の訴えと重点公約

１．安心と希望の新しい政治を、日本共産党の躍進で

東京都議会議員選挙が6月25日告示、7月4日投開票でおこなわれます。

都議選は、都政の今後を左右する、都民の選択の機会です。小池都知事と、これに付き従っている自民党、公明党、都民ファーストの会による都政（小池・自公ファ都政）から、日本共産党の躍進で、都民の願いが届く都政・都議会をつくりましょう。

首都の政治決戦である都議選は、市民と野党の共闘を発展させ、政権交代、野党連合政権樹立を促進する大きな力になります。

そのカギを握るのは、都議会野党第一党の日本共産党の躍進です。

日本共産党はこの都議選で、前回獲得した19議席を必ず確保し、さらに躍進をめざします。

今夏の東京五輪の中止をただちに決断し、コロナ対策に全力集中を

新型コロナウイルスの感染拡大が国内的にも国際的にも続いています。

日本共産党都議団は、1月26日、小池都知事に対して、3つの理由をあげて、今年の夏の東京オリンピックを中止しコロナ収束に集中することを求めました。それから3カ月半、変異株の流行も深刻さを増しているもとで、五輪開催がコロナ対策と両立しないことが、いよいよ明らかになっています。

第1の理由は、ワクチンが間に合わないことです。国際的にもワクチン格差が大きな問題となっていますが、開催国・日本の接種率が人口比で世界116位（5月12日現在）と非常に遅れており、国内外ともに開催の条件がなくなっています。

第2に、フェアな大会にならないことです。世界の感染状況は、インド、ヨーロッパの一部、南米などでも非常に深刻であり、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にならないことは明らかです。

第3に、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし集めることに、現実性がないことです。五輪組織委員会などが看護師500人、スポーツドクター200人の動員、30の指定病院の確保を要請していることは、コロナのもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制に、さらなる負荷を強いるものです。

この立場から、共産党都議団は、議会の場や申入れなどで、今夏の五輪中止をただちに決断することを、くりかえし求めてきました。

菅政権と小池都政が「開催ありき」で、コロナ対策をさんざん歪めてきた責任は重大です。都議会の自民、公明、都ファは、コロナ禍の続く昨年10月の本会議で、あえて五輪開催に「全力で取り組んでいく」との決議を強行しました。小池都知事は、コロナ感染拡大の第4波に直面して「東京に来ないで」と言いながら、五輪については「東京に来て」という、矛盾した態度をとっています。菅首相は「開催権限は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が持っている」として、開催国の首相として国民の命をコロナ感染拡大から守る責任感のまったく欠落した態度を続けています。

東京都が都内の公私立幼稚園から高校までの子ども81万人を五輪観戦に動員する計画であることも明るみに出ました。子どもたちの命まで危険にさらすとは、何を考えているのでしょうか。

東京都が開催都市として、今夏の五輪中止の決断をただちに下し、関係諸機関との協議に入ること、東京都のあらゆる力をコロナ対策に集中することを、日本共産党はひきつづき強く求めます。

新型コロナから命と暮らしを守る日本共産党の提案

全国でも、東京でも、感染拡大が深刻化しているのは、政府と都がやるべきことをやってこなかった結果であり、菅・自公政権と小池・自公ファ都政が招いた人災です。その根底には、科学を無視し、国民に自己責任をおしつけるという致命的な弱点があります。

いま政治がなすべきこととして、日本共産党は、次の対策が緊急に、徹底的に実行されるよう、全力をあげています。

第一に、コロナを封じ込めるために、無症状者からの感染を防ぐＰＣＲなどの大規模な検査をおこなうことです。医療機関、高齢者施設、障害福祉施設、職場や学校、保育園等での週1回程度の検査、感染が広がりやすい場所、人が集まる場所（繁華街、駅、大学など）での無症状者への検査、変異株の全数検査などを、飛躍的に拡充させ、実行することです。

第二に、ワクチンにかかわる正確でわかりやすい情報を国民・都民に提供しつつ、接種を希望者全員に、安全に、迅速に、確実にゆきわたらせるよう責任をはたすことです。

第三に、3度にわたる緊急事態宣言を含め長期にわたるコロナ禍によって危機に陥っている中小企業、芸術・文化関係のみなさんに、事業を続けられる十分な補償を行うこと、生活困窮者への緊急の支援をおこなうこと、「人流」抑制を求めることに見合った生活保障をおこなうことです。

第四に、すべての医療機関への減収補てんに踏み切り、病床を確保するためにあらゆる手だてをとることです。都立・公社病院の「独立行政法人化」は中止することです。

検査について

無症状者が感染を広げる特徴のある新型コロナを封じ込め、医療崩壊を防ぐためには、幅広い検査で感染者を把握し保護することがイロハのイです。ワクチン接種の普及と並行して、検査の徹底が必要です。

日本共産党は、国にも都にも、ＰＣＲ検査を思い切って増やせと、一貫して求め続けてきました。ようやく菅政権も「検査の拡大が必要だ」と言うようになりましたが、検査拡充の規模とスピードは、依然としてきわめて不十分です。

小池都知事も、共産党都議団が「検査が少なすぎると思わないか」「増やすべきだ」と求めるのに対し、「必要な検査はやっている」「国の考え方にもとづきやっている」と答え、検査を拡大することに背を向け続けてきました。小池都政与党の都議会自民党は、本会議や予算特別委員会でも、検査拡充を求める質問がほとんどありません。

その小池都政も、ついに4月、高齢者・障害者施設等に「週1回」の検査を実施する予算を計上しました。しかし、東京の検査数は、7日間平均で、1月のピーク時でも1日約1万2千件ときわめて不十分で、その後は減少して2月末から3月中旬頃まで7千件前後で推移し、その中で感染の再拡大が生じました。変異株検査の実施割合も、5月6日時点で約40％という少なさです。

本気の大規模検査へ、抜本的に変えなければなりません。

補償について

自粛・休業・時短要請は、補償とセットでおこなってこそ、感染拡大防止を徹底することができ、営業・雇用・生活を守ることができます。日本共産党はこのことを一貫して主張し、求め続けてきました。これにより「協力金」の支給などが、きわめて不十分ながらおこなわれました。

しかし、菅政権は、中小企業にとって「命綱」となってきた持続化給付金と家賃支援給付金を、１回こっきりで打ち切りました。小池都政は4月の補正予算で感染拡大防止協力金を計上しましたが、その98％は国からの財源によるものです。

共産党都議団はこうした都の姿勢を批判し、3度目の緊急事態宣言発出にさいしての補正予算には、かろうじて「休業依頼に応えた事業者への支援金」という都の独自施策が計上されました。しかし、対象業種が線引きされ、その額も極めて不十分なものです。

一方で、小池都政がやったことと言えば、4つの店舗への罰則適用申請です。小池知事は記者会見で、さらに罰則をおこなうことも示唆しています。補償もせずに罰則で強制することは、感染症対策としても政治の姿勢としても間違っています。

47都道府県で最も財政力があり、独自に財源をつくって補償を行う条件が一番あるのが東京都です。共産党都議団は、都独自に協力金の対象を広げ、自粛の影響を受ける関連業種の全体に対してしっかりと協力金を出すことを強く求めています。

医療について

菅政権は、直接のコロナ対応をおこなっていない医療機関への減収補てんを拒み続けるとともに、コロナ対応の医療機関への支援も滞っています。それどころか、医療破壊を進める2つの法案ー高齢者医療費2倍化法案と病床削減推進法案ーを、いまの国会で自民、公明などとともに強行しようとしています。

とくに病床削減については、政府は全国436の公立・公的病院の統廃合のリストをつくって、「さあ削れ」と号令をかけています。その中には、東京の9つの病院ー都立神経病院、区立台東病院、町立八丈病院、九段坂病院、済生会向島病院、東京大学医科研附属病院、奥多摩病院、東京城東病院、村山医療センターが含まれています。いずれも専門分野や地域でかけがえのない役割を果たしている病院です。

医療切り捨てという点では、小池都政も同じです。8つの都立病院と、都立に準ずる6つの公社病院のすべてを「独立行政法人化」（独法化）し、行政が責任をはたすべき不採算医療を切り捨てていく政策を、強引に推進しようとしています。自民、公明、都ファがこれを後押ししています。

コロナ病床の確保が切実に求められているときに、統廃合や独法化を進めるというのは、とんでもない逆行ではないでしょうか。

コロナ危機打開のための日本共産党の提案は、多くの科学者の知見とも、医療や営業の現場の声とも、内外の世論とも合致する、緊急で不可欠のものです。都民の声を菅政権と小池都政に突き付け、一刻も早く実現させようではありませんか。そのためにも、日本共産党を伸ばしてくださるよう、心からお願いいたします。

菅・自公政権の腐敗・強権・冷酷政治に、都議選で民意を示しましょう

コロナ禍から国民の命と暮らしを守るために政治が全力をあげなければならないときに、菅・自公政権は、無為無策で後手後手です。その一方で、何をやっているでしょうか。

菅首相の長男もかかわった接待疑惑の究明に背を向け、ウソと忖度をはびこらせ、政治モラルを崩壊させました。「森友・加計」「桜を見る会」疑惑などの政治の私物化は未解明です。金権腐敗体質は、4月の3つの国政選挙（衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙）で、きびしい審判を受けました。

一方、菅政権と自民党、公明党は、75歳以上の高齢者370万人の医療費窓口負担を2倍に引き上げる法案を強行しました。コロナによる受診控えが問題になっているなかで、追い打ちをかけるとは、あまりに冷たい政治です。

さらに菅政権と自民党、公明党は、憲法改定手続きを定めた国民投票法改定案を強行して、9条を改悪し、日本をアメリカと肩を並べて「戦争する国」に変える道へ、踏み出そうとしています。彼らがコロナ危機にかこつけて導入しようとしている「緊急事態条項」は、憲法を停止し独裁国家をつくる恐るべき内容です。

こんな政治を、続けさせてはなりません。きたる都議会議員選挙では、首都東京から、金権腐敗、強権的で冷酷な菅・自公政権に、きびしい審判を下しましょう。

首都・東京の政治決戦は、日本の政治の行方を大きく左右します

2013年の都議選での日本共産党躍進は、直後の参議院選挙に波及して連続躍進となり、14年の総選挙での躍進につながりました。こうした一連の躍進を土台に、日本共産党は15年の安保法制＝戦争法反対のたたかいのなかで、立憲主義を取り戻す野党の連合政権を提唱し、選挙協力、国会での共闘を、実際に発展させることができました。その意味で、13年の都議選躍進は、「市民と野党の共闘」への道を開く歴史的な勝利だったといえます。

来る都議選で、都議会野党第1党の日本共産党を、前回、前々回に続いて、三たび躍進させてください。そして、市民と野党の共闘を発展させ、続く総選挙で、政権交代を実現し、新しい政権ー野党連合政権をつくろうではありませんか。