【介保メモNo,1】介護サービス利用者負担額増は見送りへ

介護報酬改定「利用者負担増は見送りへ」

　今回の最新の介護保険情報(#介護保険,#介護報酬改定)のポイントは以下のとおりです。

• 介護サービスの利用者負担引き上げは、物価高騰の影響を考慮して見送られた。

• 今後は、2027年度までに、利用者負担の見直しについて結論を出す予定。

• 一部の介護老人保健施設と介護医療院に多床室の室料負担が導入される。

利用者負担増が見送られた理由

　現役世代の負担増を抑制したり、制度の持続可能性を高めたりするために検討してきたものの、物価高騰によって高齢者の生活が苦しくなっていることを考慮し、断念しました。

今後の見通し

　2027年度までに、高齢者の金融資産の反映や、よりきめ細かい負担割合の設定などを検討し、利用者負担の見直しについて結論を出す予定です。

　また、一部の介護老人保健施設と介護医療院に多床室の室料負担を導入することも決まりました。

負担増は2027年に集中する可能性

　今回、介護サービスの利用者負担増は一旦見送られる形となりました。

　その反面、２０２７年度の介護報酬改定では、一気に負担増へ傾く可能性も出てきました。

　例えば、１．５割負担などよりきめ細かな負担割合を設定するなどです。

　他にも居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収することや要介護1、2の訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移す、総合事業への移行なども引き続き検討されていく見込みです。

まとめ

　介護サービスの利用者負担引き上げは、物価高騰の影響を考慮して見送られました。今後は、高齢者の負担を軽減しつつ、制度の持続可能性を高める方法を検討していくことになります。