SEC提訴の影響はリップル（XRP）だけにとどまらない：ガーリングハウスCEO
リップル（Ripple）は依然として株式公開を計画しているが、大きな訴訟の可能性が遅延の原因となっている。
26日、米CoinDeskが開催するカンファレンス「Consensus 2021」に登壇したリップルラボ（Ripple Labs）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、2020年はじめに発表した上場計画は、米証券取引委員会（SEC）による訴訟が解決するまで待たなければならないと述べた。
「リップルが公開会社になる可能性は、ある時点で非常に高くなる。だがSECとの訴訟を解決する必要がある」
SECは2020年12月、暗号資産リップル（XRP）の販売は未登録の証券販売にあたるとして同社を提訴した。訴訟はまだ証拠開示の段階にあり、同社はSECがリップル（XRP）を証券と位置づけた理由の開示を求めている。
「グッドニュースは、裁判所が当社の申し立てを認めたこと。我々は2～3年前から規制の明確化を求めていた。これは進歩だと思う」とガーリングハウスCEOは述べた。
XRP vs SEC
SECとの訴訟があっても、海外パートナーと連携して、スピーディーなクロスボーダー決済の実現を目指すリップルラボの動きは止まっていないとガーリングハウスCEOは述べた。
「実際、リップル（XRP）を証券と見なしているのは世界中でアメリカだけであり、アメリカ以外ではすべて通貨と位置づけられている」
同氏によると、リップルは今年、20件以上の契約を結んでおり、東南アジアでの取り組みが大きく成長しているようだ
一方、ガーリングハウスCEOは、今年、米大手送金会社マネーグラム（MoneyGram）との提携を「一時停止」したことで大きな打撃を受けたという
「マネーグラムとリップルは、数十億ドル規模のODL（オンデマンド・リクイディティ）取引を行う重要な関係だった。我々は（規制の）明確化を期待して、パートナーシップを一時停止した」
さらに、ガーリングハウスCEOは、裁判所がどのような判断を下すにせよ、SECによる提訴は広範な波紋を呼ぶだろうと述べた。
『リップルだけの問題ではないし、XRPだけの問題ではない。アメリカのすべての暗号資産に影響を与えるものだ』
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