消費再開時に差別化となる採用・教育強化のポイント
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今すぐ実戦で業績アップに繋げる!
飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ
vol.68 2021/09/13
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緊急事態宣言も想定通り延長に。
ただ流石に消費を止め続けるのも難しく、
いよいよワクチン・陰性証明パッケージも。
10月から実証実験が始まり11月には推進予定。
どこの自治体で行われるかは不透明ですが、
是非とも幅広くの実行を望みますね。
緊急事態宣言が解除されてもまん防移行だと
飲食店には全く変化はなく。
やはり緩和とセットで動いて欲しいところです。
ただ、そこで気をつけるべきは「採用」です。
この1年でも何度も繰り返されました。
・緊急事態宣言により消費ストップ
・アルバイトさんの雇い止め
・消費再開される
・新規採用に苦戦
・オペレーション悪化で顧客満足度の悪化
このループを繰り返す企業は本当にずっと繰り返し。
これでは消費が戻っても利益確保は難しいです。
特に協力金もなくなり年内で雇調金も終了。
営業利益ベースで黒字化しなければ
今後の経営の維持が難しくなります。
上記のループを脱して競合が勝手に落ちていく中、
どこまで盤石なる体制を作っていくことができるか。
ここは経営の力の見せ所にもなります。
本日のメルマガではこの1年でこの領域に強く、
消費再開を強みに一気に駆け抜けようとする企業が
取り組んでいることは何か?
この辺りをまとめました。
細かい部分なども記載しているので、
実行につながることがあれば幸いです!
【今日のコンテンツ一覧】
1.業績アップに繋げる事例・ノウハウ!
2.今知っておくべきニュース・トレンド
3.頂いた経営相談・質問に解説!
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1.業績アップに繋げる事例・ノウハウ!
<消費再開時に差別化となる採用・教育強化のポイント>
■今後も右肩上がりの人件費
大前提として今後も人件費は右肩上がりです。
まず最低賃金。
色んな議論があれども全国平均が1,000円になるまでは
引き続き高まり続けます。
飲食業はアルバイト比率が高い業種だからこそ、
ここの影響は非常に大きいところです。
昨年はコロナ禍で定期アップが見送られましたが、
今年は押し切られる形で実現してしまいました。
更に雇用保険。
雇調金には助けられまくっているのが実情ですが
4.3兆円の支出を超え財政悪化に。
まだ値上げは確定していませんが、
高まることも前提に考えておく必要があります。
そして健康保険。
適用範囲の拡大は着々と広がっています。
2016年10月:従業員数501人以上
2017年04月:従業員数500人以下(労使合意)
2022年10月:従業員数101人以上
2024年10月:従業員数51人以上
ちなみにここでいう従業員数とは、
「社会保険の被保険者数」なのは注意点です。
上記において下記4点の全て満たすアルバイトさんは
被保険者になることが決まっています。
・週の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が2ヶ月以上
・賃金月額が8.8万円(年収106万円)以上
・学生ではない
企業側としては途端に負担が増える形になります。
この辺りも含め、人件費はまだまだ上がり続ける。
もし今がギリギリであるならば、
ビジネスモデルの刷新が必要。
これくらいの危機感で変革していく必要があります。
■適正人員数を下げる取り組みができたか
この1年でご支援先で徹底的に取り組んできた事。
それは、適正人員数を下げる取り組みです。
飲食店の一般的な固定費を考えると、
通常期で▲15%辺りで損益分岐点を下回ります。
ただ、やはり今後7割経済とも言われますが、
少し消費が戻った時の売上傾向などを見ておくと、
▲15%でも利益が出るか否か。
ここは重要なポイントです。
そのため、ここを中心に考え直しました。
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