消費再開時に差別化となる採用・教育強化のポイント

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今すぐ実戦で業績アップに繋げる！
飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ
vol.68　2021/09/13
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緊急事態宣言も想定通り延長に。

ただ流石に消費を止め続けるのも難しく、
いよいよワクチン・陰性証明パッケージも。

10月から実証実験が始まり11月には推進予定。
どこの自治体で行われるかは不透明ですが、
是非とも幅広くの実行を望みますね。

緊急事態宣言が解除されてもまん防移行だと
飲食店には全く変化はなく。

やはり緩和とセットで動いて欲しいところです。
ただ、そこで気をつけるべきは「採用」です。

この1年でも何度も繰り返されました。

・緊急事態宣言により消費ストップ
・アルバイトさんの雇い止め
・消費再開される
・新規採用に苦戦
・オペレーション悪化で顧客満足度の悪化

このループを繰り返す企業は本当にずっと繰り返し。
これでは消費が戻っても利益確保は難しいです。

特に協力金もなくなり年内で雇調金も終了。
営業利益ベースで黒字化しなければ
今後の経営の維持が難しくなります。

上記のループを脱して競合が勝手に落ちていく中、
どこまで盤石なる体制を作っていくことができるか。

ここは経営の力の見せ所にもなります。

本日のメルマガではこの1年でこの領域に強く、
消費再開を強みに一気に駆け抜けようとする企業が
取り組んでいることは何か？

この辺りをまとめました。
細かい部分なども記載しているので、
実行につながることがあれば幸いです！

【今日のコンテンツ一覧】

１．業績アップに繋げる事例・ノウハウ！
２．今知っておくべきニュース・トレンド
３．頂いた経営相談・質問に解説！

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１．業績アップに繋げる事例・ノウハウ！
＜消費再開時に差別化となる採用・教育強化のポイント＞

■今後も右肩上がりの人件費

大前提として今後も人件費は右肩上がりです。

まず最低賃金。
色んな議論があれども全国平均が1,000円になるまでは
引き続き高まり続けます。

飲食業はアルバイト比率が高い業種だからこそ、
ここの影響は非常に大きいところです。

昨年はコロナ禍で定期アップが見送られましたが、
今年は押し切られる形で実現してしまいました。

更に雇用保険。
雇調金には助けられまくっているのが実情ですが
4.3兆円の支出を超え財政悪化に。

まだ値上げは確定していませんが、
高まることも前提に考えておく必要があります。

そして健康保険。
適用範囲の拡大は着々と広がっています。

2016年10月：従業員数501人以上
2017年04月：従業員数500人以下（労使合意）
2022年10月：従業員数101人以上
2024年10月：従業員数51人以上

ちなみにここでいう従業員数とは、
「社会保険の被保険者数」なのは注意点です。

上記において下記4点の全て満たすアルバイトさんは
被保険者になることが決まっています。

・週の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が2ヶ月以上
・賃金月額が8.8万円（年収106万円）以上
・学生ではない

企業側としては途端に負担が増える形になります。
この辺りも含め、人件費はまだまだ上がり続ける。

もし今がギリギリであるならば、
ビジネスモデルの刷新が必要。

これくらいの危機感で変革していく必要があります。

■適正人員数を下げる取り組みができたか

この1年でご支援先で徹底的に取り組んできた事。
それは、適正人員数を下げる取り組みです。

飲食店の一般的な固定費を考えると、
通常期で▲15%辺りで損益分岐点を下回ります。

ただ、やはり今後7割経済とも言われますが、
少し消費が戻った時の売上傾向などを見ておくと、
▲15%でも利益が出るか否か。

ここは重要なポイントです。
そのため、ここを中心に考え直しました。