営業再開時に重要な「3回来店」の法則

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今すぐ実戦で業績アップに繋げる！
飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ
vol.70　2021/09/27
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いよいよ営業再開！
緊急事態宣言だけでなくまん防も解除ですね。

ただ自治体での規制は残りそうで。
過去の事例で考えると、

・自治体の規制は残る
・しかし協力金は大幅減額

これが考えられます。
そうなるとやはり経済合理性での判断です。

コロナ禍は財務的に長期戦です。
それを考えると足元のCFの最大化と
経常利益の最大化。

ここは大切にしていきたいところです。

・通常営業を再開する
・要請内での営業＋協力金

上記のパターンになる訳ですが、
結果的には立地による差が大きいです。

一番最悪なのが通常営業を再開しつつ、
夜間帯売上・利益が低いパターンです。
ここは冷静に判断していきたいですね。

また、財務的に長期戦と書きましたが
最近よく相談される内容として、

「コロナ借入は早期返済した方が良いですか？」

長期負債がBS上に残っていると、
元々無借金経営に近い会社だと
かなりモヤモヤしますよね。

ただ、「今後攻めの予定がある」のであれば、
私は前倒し返済に反対しています。

リーマンショックの時も倒産が増えたのは
当年ではなく3年〜4年後です。

そしてそれ以降は金融機関の融資も
ハードルが高まる傾向にあります。

今回も同じケースが生じるならば、
攻めたい時に攻められなくなる。
これは非常にもったいないと言えます。

確かに融資の4年後からは基準金利にはなりますが、
無理に返済して現預金を減らし、
今後の借入が不透明になる可能性がある。

これを防ぎたいです。

今は現預金をしっかりプールしておき、
攻めるタイミングに資金投下できる形に
準備力を高めて頂きたいなと思います。

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１．業績アップに繋げる事例・ノウハウ！
＜営業再開時に重要な「3回来店」の法則＞

さて、いよいよ緊急事態宣言もまん防も解除です。

言い換えれば。

いよいよ営業利益をプラスに転じることができるか。
ここの勝負になってきます。

コロナ禍において飲食業の倒産・廃業はある程度
抑えられていますが、

・コロナ融資
・協力金
・雇調金

この3つの柱があってこそですよね。
営業利益は引くほどのマイナスでも、
結果的に経常利益はプラス。

このようなケースの飲食企業が多かったと思います。
しかしこのパターンからの切り替えが
重要になるのがこれからの勝負です。

・協力金は自治体独自の要請がなくなれば終了
・雇調金は財源不足からも12月で終了予定
・コロナ融資は来店から返済が多い

このような状況ですので財務的には大きな勝負です。
むしろ年末までが大きな勝負！とも思っています。

今回の内容ではこの辺りを深掘りして書いていきます。

■一番怖いのは習慣がなくなった事

コロナ禍で大きな影響を受けた、
居酒屋とディナー業態。

時短以上にアルコール禁止の影響を
本当に強く感じましたね。

ここから頑張って売上を作っていく必要がありますが、
一番怖いのはお客様の習慣がなくなった事です。

・仕事終わったらとりあえず行こう
・毎週金曜日はとりあえず行こう

特に明確な理由のない「とりあえず」というものが
コロナ禍によって完全に断ち切れてしまいました。

・もうコンビニでいいや
・新しい馴染みのお店ができちゃった

今までのロイヤルカスタマーの中でも、
確実に上記のようなお客様はいらっしゃいます。

よく「7割経済」なんて言われますが、
やはり売上構成比の多くを締める
上記得意客の一部が離脱している。

これは大きな逆風と言えます。

消費が再開すると3ヶ月前後は
リベンジ消費があると考えられます。

しかし。