緊急事態宣言下での休業・営業の判断基準

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今すぐ実戦で業績アップに繋げる！
飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ
vol.48　2021/04/26
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遂に緊急事態宣言が出てしまいましたね。

知事に対して思うところは多々ありますが、
出てしまった以上このルールでどのように
生き残っていくか？これが非常に大切です。

昨年は飲食業の倒産件数は過去最高の780件。
今年も非常に早いペースで倒産が出ていますし、
ここには出てこない廃業や撤退も多々。

今回の宣言で心折れる経営者も間違いなくいるため、
しっかりと生き残り「残存者メリット」を少しでも
享受できるように準備していく必要があります。

ただ気をつけるのは「決してこれで終わらない」
という前提で事業計画を組んでいくことです。

1年経って重症病床比率が増えない中、
今年に入って急速に増えることはあり得ません。

つまり今後も、「感染者増える＝病床圧迫」
この構図を脱することが出来ないため、
急速なブレーキが繰り返される可能性は高いです。

実際、まん防においても「アルコール提供停止」
が法的に可能になってしまい、
居酒屋やディナー業態は実質休業宣告。

今は絶対的に既存業態はケチケチ大作戦で、
キャッシュを確保していけるようにしましょう。

今回も、
・時短営業をした方が良いか？
・デリバリーだけやった方が良いか？
・ECだけ動かした方が良いか？
・完全休業にした方が良いか？

この辺りをご支援先と徹底して試算して考え、
各社それぞれの選択を持って
実行をするようにしました。

この辺りの判断基準がどうなったのか？
これは今回に限らず今回にも活用できると思うので、
またご参考になることがあれば幸いです。

本当、これを一体いつまで続けるんだ！？と
心底思いますが世論が続ける流れである以上、
心を強く生き残っていきましょう！

【今日のコンテンツ一覧】

１．業績アップに繋げる事例・ノウハウ！
２．今知っておくべきニュース・トレンド
３．頂いた経営相談・質問に解説！

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まず飲食業の協力金について。
一旦多くのエリアで判断しやすいように、
まん防での数字を基準に見ています。

＜時短協力 or 休業協力金＞
■中小企業（前年度or前々年度の日販基準）
日販10万円まで　　 ：4万円
日販10万円〜25万円：4万円〜10万円（日販×4割）
日販25万円以上〜　 ：10万円（上限）

■大企業
売上減少額×4割：上限20万円

飲食業の一般的な固定費率は「5割」前後。
元々の日販に対しての「4割」になってきたので、
だいぶ現状に即した形にはなってきました。

さて今日の本題です。
どのような基準で一部事業を継続するか否か？
それは下記の視点で見ています。

※まん防や緊急事態宣言は一部日程ですが、
計算しやすいよう月次で計算しています。

※協力金は営業外収益ですが、
見やすいように売上部分に計上しています。

＜例：月商450万円の焼肉店＞
日販　：15万円
協力金：6万円