節電に加え「節ガス」まで求められる政府に舐められたお人好しな国民

電気に加え、ガスまで足りない時代に・・・

電力がひっ迫しているのはすでにニュースが伝えていることだが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、今後、ガスの供給が不安定となるリスクが増すという。

この状況に政府は、またもや日本国民に対し節電に加え節ガスを求めることを検討中らしい。

根本にあるのは自由化

この状況に国民は文句をいいつつも節電、節ガスに協力をするだろう。この状況を見ると、つくづく日本人は人がいい国民性だな、と思う。

今は電力もガスも自由化となり、どちらも製造・販売と、配送は分離されている。これまでの電力会社、ガス会社はすでに分離済みであり、配送は安全・安定に供給元から消費者の元へ届けることが求められ、販売側は電気・ガスを契約分のみ準備すれば済まされる。

消費者が電気・ガス会社を選択できるということは、反対も可能ということだ。もちろん生命にかかわるため、簡単に供給を止めたり契約を解除することはできないだろう。しかし、長期的に見れば、利益を追求し無駄をそぎ落とすことになり、供給余剰の設備を準備しなくなる。

自由競争が資本主義の基本だからという建前で、国の重要なライフラインまで自由化をした政府。今の状況、そして今後起きることは予想ができたはずだ。政府は電力、ガスの安定協供給に対応することが求められるが、怠ってきた。

電気・ガスは携帯電話よりさらに差別化が難しく、価格競争に陥る状況が続いている。一時的に価格が下がって国民に恩恵があったように見えるが、今の状況を見てもわかるように、自由化は長期的にみると安定供給にも影響があり、結果として価格が上昇するリスクが高い。

今一度、自由化自体の制度の見直しが必要である。マスコミはただ不安を煽るのではなく、問題の根本を指摘し、どうすれば改善するのか？をセットで指摘すべきで求められているはずだ。

素直に協力する必要はない

改善に向けた対応策を提示せず、ポイント還元など訳が分からない制度を考え続ける政府に対し、国民は素直に従う必要はない。

新型コロナウィルスの場合は、まさに有事でどのような社会影響があるかわからない状況だったため、国民は協力したが、電力不足、ガス不足は状況が違う。間違いなく人災だ。

この状況に納得がいかなければ、素直に協力する必要はないだろう。物価上昇に加えインフラ価格も上昇する今、NOを突き付ける必要があるのではないだろうか。