子どもたちに平和な世界を残したい！
今日10月21日は「国際反戦デー」です。56年前の1966年10月21日、ベトナム戦争反対を呼びかけたのがきっかけで、それ以降毎年行われています。先日10月16日に警固公園で行われた集会でスピーチする機会をいただきました。
日本国憲法９条のもと、戦後77年、日本は直接的には一度も戦争をしていないかもしれせん。しかし、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、日米安保条約のもと、アメリカの戦争に協力してきたのが、今の日本です。それでも日本の領土が攻撃されずに来たのは、「広島」と「長崎」を経験し、憲法9条を持ち続けてきたからだと考えます。
3年前、福岡に拠点を置くNGO「ペシャワール会」の中村哲さんがアフガニスタンで銃撃され、亡くなりました。もともと中村哲さんは1980年代から現地で医療支援にあたっていましたが、2000年ごろからアフガニスタンは厳しい干ばつに見舞われるようになり（大干ばつは気候変動の影響だと見られています）、食料不足に苦しむ多くのアフガニスタンの人たちのために、独学で土木技術を学び、用水路の整備や農地の再生に取り組んできました。中村哲さんたちがつくった用水路は、いまも65万人の命と生活を支えていると言われており、つい先日、現地では中村哲さんの功績をたたえる広場も完成したそうです。
日本がすべき国際貢献は、中村哲さんのような国際貢献だと考えます。戦争をする「普通の国」になるのではなく、憲法9条を生かし、世界から核兵器をなくす、戦争をなくす。そのために先頭に立つ。それこそが日本がめざすべき姿だと考えます。中米にコスタリカという国があります。“軍隊をすてた国”です。普通の国が軍事費に使う予算を、コスタリカでは教育や環境保護に充ててきました。
コスタリカは今、再生可能エネルギー100％目前のところまで迫っています。税金の使い方を変えれば、日本でも可能です。
岸田首相は、防衛費倍増、今よりもさらに5兆円も6兆円も防衛費を増やすと言っていますが、とんでもありません。今年の1月は1ドル115円でしたが、円安がどんどん進み、昨日は一時1ドル150円まで値下がりしました。今年に入って約3割も円の価値が下がりました。その結果、海外に依存している食糧もエネルギーも、値上がりしています。家計が厳しいと感じている方が増えています。
政治がやるべきこと、まずは現金給付や補助金を出すということが必要ですが、根本的には食糧やエネルギーを外国任せにするのではなく、自給率を上げ、人々がちゃんと食べられるようにする、生きられるようにする。それこそが政治の役割ではないでしょうか？ 限られた税金を軍事費に使う余裕はありません。
来月、福岡市長選挙が行われますが、今の髙島市長は、3年前から18歳と22歳の若者の名前や住所を、本人の同意もなく勝手に自衛隊へ渡しています。個人情報は、私たち自身のものです。福岡市から必要な住民サービスを受けるために住民票を登録しているのであって、相手が国・防衛省だからといって、本人同意もなく勝手に個人情報を渡すことは許されません。（参考：「自衛隊への名簿提供を許さない！実行委員会」ホームページ）
岸田政権は、マイナンバーカードと保険証を一体化させると言っています。個人の健康情報も国が監視できるようになってしまえば、ますます徴兵制に繋がっていきます。
安倍晋三元首相の国葬も、福岡市の自衛隊名簿問題も、マイナンバーカードの問題も、すべて「戦争する国」に向けた動きです。
憲法を生かし、命と暮らしを守る政治を実現させるために、私も尽力していきます。
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