薬害の歴史から推測する、コロナワクチン薬害事件の行方

日本における広い意味での薬害（公害、食品や医薬品への毒物混入など化学物質による健康被害を含む）の歴史を整理してみた。

薬害の歴史（自作）

目的は、コロナワクチン薬害がどのような経緯を辿るのか推測するためだ。

こうして見てみると、薬害エイズまでは、薬害が起きるまでは問題があることに気付かなかったケースが大半のようだ。

そして、気付いた後も、組織の利益のために問題を認めようとせず、製造や販売を続けたケースが多い。その結果、裁判の結審までには20年以上の長い年月を要するものが多い。

それが子宮頸がんワクチンからは潮目が変わって来たように思う。

恐らく、厚労省はこのワクチンが危険であることを分かっていた。

なぜなら、その数年前に嫌々購入した、新型インフルエンザワクチンに毒性があることを厚労省職員は気付いていた節があるからだ。そして、その新型インフルエンザワクチンと子宮頸がんワクチンは共にメルク社のワクチンであり、副反応の主要因となっていると思われる、類似のアジュバンドが含まれていたからだ。

しかし子宮頸がんワクチンは、日野市議の池田としえさんの獅子奮迅の活躍もあり、1人の死者を出しただけで、定期接種からわずか２カ月で勧奨中止に追い込むことができた。それでも多くの重篤で悲惨な被害者を出し、今も裁判は続いている。

ところがコロナワクチンは国に報告された死者が2000人を超えた現在も、国は接種を止める気が全くないという異常事態だ。

以前の日本であれば、とっくの昔に接種は中止になり、国と製薬会社は裁判に追われているはずだ。

ところが、余程、製薬会社やWHO、ビル・ゲイツ、竹中平蔵などのグローバリスト・支配者層からの圧力が凄まじいのだろう、国はコロナワクチンの非を認めることができなくなっている。少しでも国民の被害の軽いうちに責任を認めて、国の支払うことになる賠償額を少なくすることなど全く頭にないようだ。蛇に睨まれたカエルのように、体が固まって身動きができない状態なのだろう。

このような状態では、行政（政府）、立法（国会）と三権連立状態にある司法はまともに裁判を受ける気がないため、我々が裁判で国を追及することも難しく、仮に国が自らの責任を認めた場合の損害賠償額が天文学的な数字になることもあり、裁判の結審までには下手をすると福島原発の廃炉くらい掛かってもおかしくないだろう。
そして、被害者のほとんどは何の補償ももらうことはできないだろう。何せ、その頃には死者と後遺症被害者を合わせると数百万人に達しているだろうからだ。死者だけでも100万人に届く可能性がある。現時点で恐らく30万人がワクチンで亡くなっていると思われるのだから。

コロナワクチンの被害に関して、製薬会社は一切の責任を取らなくていい契約を各国政府と結んでいる。その点がこれまでの薬害とは異なるところだ。
国が責任を認めた場合、損害賠償責任を負うのは日本政府だ。そして賠償金の原資はもちろん、我々の払った税金だ。実にふざけた話だ。
このような状況なので、国はこれまで以上に必死に罪を逃れようとするだろう。原告のワクチン被害者にとっては長くて厳しい闘いになるだろう。