陰謀論/定説/常識の検証シリーズ18 「日本は独立国なのか？」
2024年2月1日、恵比寿にある米軍基地、ニュー山王ホテルの前で行われた、日米合同委員会に反対する街宣に参加して来た。
この抗議活動の詳細については、知人のジャーナリストである高橋清隆さんが記事にまとめて下さっているのでご紹介する。
日本はよく、「アメリカの属国」と言われる。
それは日本の政治家がアメリカにヘコヘコと媚びへつらっているからだけではなく、属国、すなわち「被占領国」である実態があるからそう言われていることを知っている人はどれだけいるだろうか？
この実態を知ったら、居ても立ってもいられないのではないだろうか？日本の政治家に対して「日本をさっさとアメリカから独立させろ！」と叫びたくなるのではないだろうか？
日本がアメリカの属国である証拠
1.日米安保条約
「旧安保条約 前文
日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、 平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よって、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。(略)
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内およびその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。(略)」
このような日米安保条約により、日本各地に米軍基地が置かれるようになった。
しかし、朝鮮戦争が始まると、在日米軍基地から米軍がいなくなり、戦力の空白が発生することを恐れたアメリカが日本に軍備を持つことを要求し、それが今の自衛隊の誕生に繋がった。
その現在から先ほどの旧日米安保条約を見れば、「自衛権を行使する有効な手段」を持ったのだから、在日米軍基地は不要であり、日米安保条約も廃止すべきだ。
これは旧日米安保条約の文面を見れば論理的に明らかで、間違いのない結論だ。
それなのになぜ未だに在日米軍基地があるのだろうか？
2.日米地位協定
日本に米軍基地があるだけで、日本が独立国ではないと言えそうではあるが、日本がアメリカの属国だと言われる所以はそれだけではない。
日米安保条約に基づいて 「密かに」結ばれた「日米地位協定」というものがある。
これは、米軍基地の設置に関しての決まりや、在日米軍基地で働く軍人の地位など、米軍基地の運営に関する詳細な事柄について定めたものだ。
日米地位協定で定められている、日本が被占領国と言われる所以の定めの数々は以下の通り。
①アメリカは日本の好きな場所に基地を設置することができる。
②日本の上空には、日本の飛行機が自由に飛べない、米軍が制空権を握っている空域がいくつもある。首都圏上空の横田空域が有名。
③米軍関係者は在日米軍基地にはポスポートなしで入ることができる。(やろうと思えばテロリストグループを米軍基地経由で基地の外に送り込むことも可能)
④在日米軍の軍人が日本国内で犯罪を犯した場合、全て米軍側が裁判権を持つ。
⑤アメリカ本土においては軍用機は住宅地における厳しい制約があって住宅地を避けて飛ばざるを得ないが、日本では本土における制限が適用されず、日本の航空法も米軍機に関しては適用除外にされている。従って住宅地の上であっても好きな高度で飛び回ることができる。
⑥米軍機が日本国内に墜落しても、その調査権限が日本にない。
これだけで充分にふざけているが、さらには、日米地位協定で定めたことさえ守られていない実態があるとのことだ。
そして、今回の街宣で取り上げたのが以下のものだ。
日米合同委員会
日米地位協定の実施項目について両国間の協議が必要な場合の話し合いの場として設けられたのが日米合同委員会だ。
この会議には日本側からは
・外務省北米局長
・法務省大臣官房長
・農林水産省経営局長
・防衛省地方協力局長
・外務省北米局参事官
・財務省大臣官房審議官
が出席し、アメリカからは
・在日米軍司令部副司令官
・在日米大使館公使
・在日米軍司令部第五部長
・在日米陸軍司令部參謀長
・在日米空軍司令部副司令官
・在日米海軍司令部參謀長
・在日米兵隊隊基地司令部參謀長
が出席する。
先ほどの地位協定の②の管理空域の具体的な範囲はこの日米合同委員会で決められたものだ。
「思いやり予算」と呼ばれる米軍の維持費の日本側の負担金の額も委員会で決めているのだろう。
その他のことに関しても、日本の官僚が米軍に楯突くとは到底思えないため、ほぼアメリカ側の言い値で日本側は要求を受け入れている可能性が高いだろう。
そしてこの会議の議事録は非公開だ。
日本側の参加者が、選挙で選ばれていない官僚であることからも想像できるように、ここで決まった内容は国会にも総理大臣にさえも知らされることはない。
日米合同委員会で決まったことが日本政府の方針になるという噂は真実だろう。
つまり、そのことが憲法違反だったとしてもそれが通ってしまうということだ。
恐らく集団的自衛権の解釈改憲もそれだったのだろう。
つまり、日米合同委員会は憲法を超えた存在なのだ！
これを占領下と言わずに何と言えばいいのか！
一方、この委員会が日米関係に関することを全て決めているかのような噂がある。しかしこれは、アメリカ側の参加者が軍人であることから考えてあり得ないだろう。
もし本当にそうしたいのであれば、アメリカ側も各省庁のトップクラスの人間を出席させるはずだ。軍人が経済の話をアメリカの代表として自力でできるとは到底思えない。
【筆者の判定】
いずれにしても、米軍基地を国内に何十か所も抱え、どう考えても日本の国益にならないことをゴリ押しされていて、日米が対等に話し合える環境にない現状や、日本の上空を米軍機が自由に何の規制もなく飛び回れる現状を見れば、日本が真の独立国でないことは明らかだと思う。
このような占領下でしかあり得ない仕組みを未だに維持するアメリカにはもちろん文句を言いたいが、もっともダメなのは、こんなに日本のためにならない仕組み(条約、協定、委員会)を未だに維持している日本の政治家と官僚たちだ！
政治家と官僚が覚悟を持って命を賭けて、全員で束になって、アメリカに反旗を翻してこれらを廃止に持っていくべきなのに、長年に渡って放置してきた彼らに最大の責任があると考える。
アメリカ人というのは意外に自分の主張をする人間を「手応えのある奴だ！」と評価してくれる。
逆に自分の主張をしない人間を見下し、さらに酷い扱いをする。
だから強い者の言いなりになっていれば自分の身は安全だろうと考える日本の政治家や官僚のことはバカにし、まともに相手する必要もないとでも思っているのではないだろうか。
最後に一言。
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