少子化を改善するには収入アップ＆子育ての労力・コストダウンが必須

1年近く前の記事です。
独身研究家の荒川和久さんが執筆された感想と分析です。

「子どもなんてほしくない若者」が急増しているのは「声なき若者の絶望」の表れ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

予想通り、子どもを欲しくない若者(18歳〜34歳の未婚者)は増えている。特に2015年〜21年の6年間で激増して、男女とも27%程の水準である。

ただ、荒川さんは本当に子どもを欲しく若者が増えているわけではないと、考察している。
以下、記事からの引用です。

「現在の若者が子どもを希望しないのは、彼らが子どもを産み育てられるだけの自信も余裕も失ってしまったからだ。そして、その自信や余裕を奪った大きな原因は若者の経済環境にあることは否定できない。それどころか、自分が生きていくことに精一杯の若者も大勢いる。」

要は、若者の経済状況が平均すると良くないから、結婚や子どもを持ちたくないと考えている人が多いと主張している。
お金に余裕がない故に、不本意な形で
子どもを諦めざるおえない若者が増えているとのこと。

荒川さんの記事より、
児童のいる世帯の年収分布(2000年と2022年の比較)を見ると、年収900万円以上の数は変わらないが、
中間層300万円〜700万円の減少が著しい。
少子化で世帯数自体も減っているが、その減り幅よりも減っている。
(児童を10歳として、00年⇒22年で13.4%減。90年生まれの児童は120万人・12年は104万人)

最近の子どもって、ほぼ皆が何かしらの習い事してるよね。習い事がマストに近い状況になっている。都市部だと、中学受験ブームが起きている。

こういう状況だと、子どもが1人前に食べていけるようになるまで、お金はかかるし、お金以外の労力もかかりますよね。時間もかかる。
とにかく、教育に関する負担が大きい。
学校だけ通わせておけば良いわけでは無いし。

高度経済成長以前のように、子どもは労働力、子どもは中卒で就職がメインという時代には戻れない。子どもの人権もありますから。

少子化対策において、若者の収入を増やすことは勿論、教育面のコストダウンも必要。
具体的には、大学進学率の抑制、高校での職業教育充実、高卒営業・事務職採用の拡大を実施しなくてはならない。
私が何度も主張していることです。

少子化対策は、収入向上や支援金の配布だけで解決できる問題ではない。
構造的な変革が求められる部分も存在し、そのおかげで、痛みを伴う関係者も出てきてしまう。
変革を起こす意志が必要。

お金の問題だけ解決すれば良いという姿勢では、
本当に少子化を改善する覚悟が見られません。