電動トラックで協業、自動運転も

三菱叩きとヨーロッパの投資家
三菱は技術を持っていますが安く買い叩くには、不祥事を誇張してやればよい。そうすれば実際の価値以下に三菱の株を買い占めることが出来ます。

空飛ぶタイヤは豪華キャストで制作され、その資金源が・・・。

三菱リコール隠し
2000年と2004年に発覚したリコール隠し、不適切な改修による火災事故発生

燃費試験不正事件
2016年、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした。
実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が三菱自動車に4億8507万円程度の課徴金納付を命じた。

2018年5月、外国人の技能実習計画認定の取り消し
三菱自動車は2019年から2024年までの5年間、外国人技能実習生の新規受け入れが出来なくなった。

2018年11月19日、三菱自動車工業取締役会長のカルロス・ゴーン（ルノー・日産・三菱アライアンスの社長兼最高経営責任者）が、金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。保釈中に国外逃亡し、現在公判停止中。

2019年2月に男性社員（当時47歳）が自殺
長時間労働により発症した精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していた。

2024年3月、三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社は、EV総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で「イブニオン」を設立すると発表、EVシフト支援をする。

ライゾン（RIZON）は、ダイムラー・三菱ふそうトラック・バスのアメリカ向け中型電動トラックのブランドである。

出資比率
三菱商事株式会社本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也　35%
三菱ふそうトラック・バス株式会社本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン　35%
三菱自動車工業株式会社本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄　30%

2004年、組織的なリコール隠しに端を発し、トラックの車輪脱落による死亡事故が問題となる。池井戸潤原作で映画『空飛ぶタイヤ』も長瀬智也主演で作成される

三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、エンジンハーネスの組付けが不適切なため、突然のエンジン停止や再始動不能に至り、最悪の場合、火災発生のおそれがあるとして、2023年6月22日、国土交通省にリコールを届け出た。 リコール台数は、2017年3月24日～2022年11月11日に製造された41,134台。

2024年3月１５日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、三菱ふそうトラック・バスが該当企業であったことが判明した。

ルノーやダイムラーはホワイトナイトだと思いますか？

分裂や協業、ダイムラー、ルノー日産、トヨタとの関係
三菱ふそうはもともと三菱自動車と同じ会社でした。
2003年に分かれて別会社となりました。

2024年2月、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタの基本合意書に基づく協業を発表
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2024年末までの完了を目指していた経営統合を延期すると発表しました。

CASE技術開発が目的
CASEとは、「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」というモビリティの変革を表す4つの領域の頭文字をつなげた造語です。
2016年のパリのモーターショーで提唱されて以来、CASEは自動車業界全体の未来像を語る概念として話題を集めています。

産総研ではCASEという言葉が出てくる以前から、さまざまな研究開発をしています。
自動運転のITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は1960年代から約60年間自動操縦や運転支援などに取り組んでいます。

2013年には、世界で初めて高速道路での大型トラックの4台隊列走行を実現しています。
2016年から2020年に「ラストマイル自動走行の実証評価」という自動運転バスの社会実験を国のプロジェクトとして行っています。

2024年、ドライバー不足を考慮しない法改正が行われ、特にバスの運転手不足で修学旅行のキャンセルまで発生しました。
2025年には、バス運転手不足に対応するために自動運転の転換期に入るでしょう。

テスラではない！
自動運転はHONDAが強い
Hondaがレベル3（条件付き自動運転）の自動運転技術を世界で初めて実用化し、同時期にレベル3の無人自動運転移動サービスが、福井県の永平寺町で運行開始するなど、世界に先行しています。
日本の規制は厳しいからこそ進化する可能性が高い。

米国の電気自動車「テスラ」は人身事故を繰り返している
米国の交通安全対策機関である米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が収集・公表したデータによると、これらの死亡事故によって14人が死亡、49人が負傷したという。

アメリカでは新技術の発展には犠牲はつきものという考え方があるようです。
自動運転技術を用いたテスラの運転支援機能「オートパイロット」について、米国の規制当局は基本的な防止策が十分ではないと結論づけた。
さらに当局は新たな調査も開始しているようです。
テスラは基本設計上の問題を修正し、死亡事故を防止するためにオートパイロットのアップデートを実施した。それでも規制当局は、それが適切なものであったのかを疑問視している。
人間が運転していれば回避できた事故を、テスラのオートパイロットAIは回避できず事故に至っている。
日本でも高速道路上の作業車や三角コーン・発煙筒などを認識せず事故を起こしている。

インフルエンサーは素人である、唆されないように気をつけたい。
テスラ好きのインフルエンサーが動画サイトで宣伝に協力しているが、飛びついて買わない方が良い。
テスラが今年に入ってからリコールと無線アップデートによるオートパイロットのソフトウェア更新を実施したことをもって、改善されたとアピールするインフルエンサーもいたが、素人が検証できるものでもない。
米国当局は、更新後のテスラにも疑問を持っていて調査が行われる。

三菱が売れるとダイムラーが儲かり
日産が売れるとルノーが儲かる

中国に対抗する日米欧
電動トラックで、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタといったライバルが協業する。