可能性を秘めた法人だからこそ。
僕が勤めている法人は、戦後から今日まで約70年間も無料低額宿泊所事業を行なってきている。
また、東京都の路上生活者対策事業や山谷対策にも深く関わり続けている。
そんなウチの法人は、自らが実施してきた事業による社会的な影響をどのように自己評価しているのだろうか。
都が「無料低額宿泊所ビジネス」と称される貧困ビジネスへの規制に及び腰な理由として、「都が密接に関係していた複数の法人も"貧困ビジネス"と評される事業形態と大きく違わないものだったから」という客観的分析もある。
そう