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税務WEEKLY TOPICS:2024年5月第2週

法規集アプリ

2024年5月第2週（2024年5月8日〜5月13日）に話題になったことや税務に関する重要発表を紹介します。

1日短いこともあり、今週もニュースは少なめです。

法律・施行令・施行規則・基本通達を相互に繋ぐ、税理士・企業の税務担当などの税務専門家向けの六法アプリ「税務法規集」を開発しています。e-Govの最新法令データと国税庁の基本通達を毎月更新して常に最新の状態で利用できます。ぜひ一度利用してみてください。


1. 法令・通達・制度関係

1-1. 「「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」を公開（国税庁・5/10）

表題の法令解釈通達が公開されました。1ページで収まる内容なので転載します。

（趣旨）
令和６年度税制改正において、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度が整備されたことに伴い、延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて所要の整備を行うものである。


引用： 新旧対照表(PDF)


1-2. 給与支払者向け定額減税説明会の開催予定を追加（国税庁・5/10）

税務署で実施されている参加費用無料の「給与支払者向け定額減税説明会」について、以下の開催予定が追加されたとのことです。

渋谷・四谷・豊橋・大阪福島

各地の詳細な情報は以下にまとまっています。


1-3. 源泉所得税関係様式の記載例（外国語版（英語・中国語））を追加（国税庁・5/10）

源泉所得税関係様式の記載例の外国語版について、英語・中国語が追加されました。その他の言語としては以下が追加される予定のようです。

ポルトガル語（Portuguese）
スペイン語（Spanish）
ベトナム語（Vietnamese）
フィリピノ語（Filipino）
ウクライナ語（Ukrainian）


1-4. 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページを更新（eLTAX・5/13）

表題の特設ページが更新されました。比較したところ、従業員（納税義務者）向けの受け取り手順が説明文から以下の画像での説明に変更されたようです。

引用： 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ


1-5. 2024年版中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・5/10）

中小企業庁が取りまとめた「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が閣議決定されたことに伴い、内容が公表されました。

ポイントは以下の通りです。

・中小企業・小規模事業者の動向

事業者が直面している課題として、売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる。今後の展望として、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される。

・中小企業白書

成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、M＆A、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である。

・小規模企業白書

小規模事業者は、中小企業と比べ厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や、顧客ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、支援機関の活用も効果的である。また、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できる。

引用： 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました 

全体は以下から閲覧することができます。


2. ブログ

2-1. デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び（デジタル庁・5/13）

3本の記事に分けて、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見が公開されています。基本的には、正式な報告書に書かれていることをより平易に解説する内容となっているようです。

特に税務に関連する内容は書かれていませんが、行政情報を活用する際の参考になりそうです。


2-2. 課税売上割合に準ずる割合での仕入控除税額の計算（TabisLand・5/13）

課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合であって、「課税売上割合に準ずる割合」で計算する場合の手順等について解説されています。


2-3.税務相談　法人税　事業年度終了の日の最終の売買価額がない売買目的有価証券の期末評価額等_税務通信聞（大阪勉強会からの税法実務情報・5/11）

売買目的有価証券としての区分をきちんとしていなかった場合の取扱いと期末日に終値がない場合の取扱いについての解説記事です。


2-4. 青色事業専従者自身の定額減税について（税務会計実務ノート・5/13）

定額減税について、個人事業主のもとで給与を支給されている青色事業専従者（個人事業主の配偶者など）は定額減税を受けられるのかということについての解説記事です。


3. SNS

3-1. 定額減税の認知度（5/9）

6月からはじまる定額減税について、あまり話題になっていないことを呟いたポストが話題になりました。たしかに世間的にはまだあまり意識されていないのかもしれませんね。


3-2. HOT LIMIT（5/8）

自動車税の支払いを T.M.Rebolution の替え歌にしたネタポストがバズりました。その他、自動車税が高すぎるというポストも多く見られました。


2024年4月中旬までの最新法令に対応完了！

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