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税務WEEKLY TOPICS:2024年3月第4週

法規集アプリ

2024年3月第4週（2024年3月25日〜4月1日）に話題になったことや税務に関する重要発表を紹介します。

これまでは月曜日に前の週のニュースをまとめてきましたが、月曜日に掲載される更新が多いことから、速報性を重視して、基本的なサイクルを前週火曜日から当週月曜日に変更します。同様の目論見で、月曜日が祭日等の場合には水曜日に更新する予定でおります。

4月1日から施行される法律等も多くあるため、大量のお知らせがありました。

法律・施行令・施行規則・基本通達を相互に繋ぐ、税理士・企業の税務担当などの税務専門家向けの六法アプリ「税務法規集」を開発しています。e-Govの最新法令データと国税庁の基本通達を毎月更新して常に最新の状態で利用できます。ぜひ一度利用してみてください。


1. 法令・通達・制度関係

1-1. 法令解釈通達の改正（国税庁・4/1）

4月1日付で以下の4件（対象通達計6件）の通達の改正が公表されました。

  1. 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
    （趣旨）
    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第８号）の施行等に伴い、所要の整備を図るものである。

    - 新旧対照表

  2. 「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
    （理由）
    所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第8号）によりたばこ税法（昭和59年法律第72号）等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るものである。

    （1）「たばこ税法取扱通達」の一部改正について新旧対照表
    （2） 「揮発油税法基本通達」（昭和52年4月1日付間消4-11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部改正について新旧対照表
    （3）「石油石炭税法取扱通達」（昭和59年8月2日付間消4-43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊）の一部改正について新旧対照表

  3. 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
    （理由）
     消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るものである。

    - 別紙「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について』（法令解釈通達）の新旧対照表」

  4. 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
    （理由）
    消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るものである。
    なお、適用時期が内容によって異なるため、注意が必要です。

    A. 消費税法基本通達の新旧対照表

    以下を除き、令和6年4月1日から適用

    (1)　国外事業者等における事業者免税点制度の特例等に関する改正項目（改正後の１－４－２注書、１－５－15また書、１－５－15の２注書、１－５－21の３、１－５－23注書、３－２－２注書、13－１－３、13－１－３の５及び13－１－４また書の取扱い）及び特例申告書を提出した場合の引取りに係る課税貨物についての納期限の延長に関する改正項目（改正後の15－４－６の取扱い）
    　令和６年10月１日
    (2)　特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する改正項目（改正後の５－８－８（消費税法（昭和63年法律第108号）第15条の２第１項《特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用》の規定の適用に係るものに限る。）、５－８－９前段及び11－２－13の取扱い）
    　令和７年４月１日

    B. 「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）の新旧対照表

    以下を除き、令和6年4月1日以後（又は同日以後に開始する課税期間から）から適用

    (1)　第10－(3)号様式「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書」
    　令和６年10月1日
    (2)　第27－(4)号様式「プラットフォーム課税の対象となる電気通信利用役務の提供に係る対価の額等の明細書」
    　令和７年４月１日

    C. 「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」（法令解釈通達）の新旧対照表

    すべて令和6年4月1日から適用

通達一覧ページにも改正が反映されています。


1-2. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件を廃止する件を公表（国税庁・4/1）

国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件を廃止する件が、2026年（令和8年）9月24日で廃止することが公表されました。

ちなみに、廃止される告示はこちらです。


1-3. 国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）を公表（国税庁・4/1）

国税通則法施行規則第15条第1項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件が改正され、以下の2号が追加されました。

56の２ 国税徴収法第133条第6項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出する届出書
56の３ 国税徴収法第133条第7項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第 11 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出する届出書

https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0024003-158.pdf


1-4. 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を公表（国税庁・3/29）

令和5年12月1日付課資2－21ほか2課共同「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）のあらましが公表されました。

51ページの PDF で目次は以下のとおりです。

第１ 「相続税法基本通達」（法令解釈通達）関係
【第 11 条の２((相続税の課税価格))関係】
11 の２－５ 贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算される場合

【第 18 条((相続税額の加算))関係】
18－５ 相続税額の加算の対象とならない相続税額

【第 19 条((相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額))関係】
19－１ 相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額
19－２ 法第 19 条第１項の規定の適用を受ける贈与
19－６ 「課せられた贈与税」の意義
19－７ 相続税額から控除する贈与税額の計算
19－８ 贈与税の配偶者控除の適用順序
19－11 相続時精算課税適用者に対する法第 19 条第１項の規定の適用

【第 19 条の２((配偶者に対する相続税額の軽減))関係】
19 の２－７の２ 隠蔽仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法

【第 20 条の２((在外財産に対する相続税額の控除))関係】
20 の２－２ 「当該財産の価額」等の意義

【第 21 条の９((相続時精算課税の選択))関係】
21 の９－３ 相続時精算課税選択届出書の提出
21 の９－４ 年の中途において贈与者の推定相続人になった場合

【第 21 条の 11 の２((相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除))関係】
21 の 11 の２－１ 相続時精算課税に係る基礎控除の額
21 の 11 の２－２ 特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額
21 の 11 の２－３ 特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があった場合

【第 21 条の 15((相続時精算課税に係る相続税額))関係】
21 の 15－２ 相続時精算課税の適用を受ける財産の価額
21 の 15－２の２ 「第 21 条の 11 の２第１項の規定による控除」の意義

【第 21 条の 16((相続時精算課税に係る相続税額))関係】
21 の 16－１ 法第 21 条の 15 の規定に関する取扱いの準用

第２ 「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）関係
【措置法第 69 条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】
69 の５－12 の２ 相続時精算課税の適用に係る選択特定計画山林の相続税の課税価格に算入すべ
き金額

【措置法第 70 条の３の３((相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例))関係】
70 の３の３－１ 措置法第 70 条の３の３第１項の適用対象となる土地又は建物の範囲
70 の３の３－２ 「被害を受けた場合」の意義
70 の３の３－３ 措置法令第 40 条の５の３に規定する「贈与の時における価額」
70 の３の３－４ 想定価額の計算
70 の３の３－５ ２以上の構造からなる建物の想定使用可能期間の年数
70 の３の３－６ 被災価額の計算等
70 の３の３－７ 災害により被害を受けた部分の価額
70 の３の３－８ 保険金、損害賠償金に類するものの範囲
70 の３の３－９ 相当の被害として政令で定める程度の被害を受けた場合
70 の３の３－10 「引き続き所有していた場合」の意義
70 の３の３－11 承認申請書の提出等
70 の３の３－12 土地又は建物の価額から控除される被災価額
70 の３の３－13 災害承認を受けた土地又は建物の被災価額に異動があった場合
70 の３の３－14 災害承認を受けた土地又は建物の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額
70 の３の３－15 災害減免法との重複適用
70 の３の３－16 個人の事業用資産についての納税猶予及び免除との重複適用
70 の３の３－17 相続時精算課税関係通達の準用

【措置法第 70 条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係】
70 の６の８－27 特例事業受贈者に係る贈与者が２人以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計
算

【措置法第 70 条の６の９((個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係】
70 の６の９－１ 措置法第 70 条の６の９の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみな
される特例受贈事業用資産の価額の計算
70 の６の９－２ 贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した特例受贈事業用資産

引用： 別添


1-5. 申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表（国税庁・3/29）

申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）の改正が公表されました。改正後の内容はお知らせのページに全文が掲載されています。

過去のページと比較したところ、変更点は以下のとおりでした。
※左側の赤く塗られている部分が現行、右側の緑色に塗られている部分が変更前


1-6. 消費税法施行令第49条第１項第１号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件を公表（国税庁・4/1）

消費税法施行令第49条第１項第１号に規定する国税庁長官が指定する者が以下のように変更されました。


1-7. 「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新（国税庁・4/1）

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について（新型コロナ税特法）のＱ＆Ａが更新されました。

更新内容は以下のとおりです。

１ 公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書についての非課税措置
（非課税措置の対象となる「消費貸借契約書」）
問１ 新型コロナ税特法により印紙税が非課税とされることとなった公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る「消費貸借契約書」とは、どのようなものですか。【令和６年４月改訂】

２ 一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書についての非課税措置
（非課税措置の対象となる「消費貸借契約書」）
問17 新型コロナ税特法により、印紙税が非課税とされることとなった一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る「消費貸借契約書」とは、どのようなものですか。【令和６年４月改訂】

３ 過誤納確認関係
（施行前に作成した消費貸借契約書について既に印紙税を納付している場合）
問23 新型コロナ税特法が施行されるまでの間に、施行後であれば非課税措置が適用される金銭借用証書を作成し、株式会社日本政策金融公庫に提出しました。この金銭借用証書には、既に収入印紙を貼付していますが、救済措置はあるのでしょうか。【令和６年４月改訂】

引用： 新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ


1-8. 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせを掲載（国税庁・4/1）

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する以下の2件のお知らせが掲載されました。

軽減措置が3年延長され、2027年（令和9年）3月31日までとなったことを周知する内容です。


1-9. 消費税法改正のお知らせを掲載（国税庁・4/1）

令和6年4月1日施行の消費税法について、改正点等を解説するお知らせする資料が掲載されました。

項目は以下のとおりです。

Ⅰ 消費税のプラットフォーム課税の創設
Ⅱ 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し
２ 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し
３ 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し
４ 恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し
Ⅲ 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
Ⅳ 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
Ⅴ 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
Ⅵ 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf


1-10. 「インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について」ページの更新（国税庁・4/1）

「確定申告」ページに以下の内容が追加されました。消費税の申告を促す内容です。

消費税の確定申告手続がお済みでない方へ
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、消費税の課税事業者となるため確定申告が必要です。

消費税の課税事業者の方で、令和５年分の消費税の確定申告を申告期限（令和６年４月１日）までに済ませていない場合は、お早めに申告書を作成・提出いただくか、所轄税務署へご相談ください。

期限後に申告書を提出する場合の取扱いに関しては、「消費税の確定申告がお済みでない方へ（PDF/430KB）」をご確認ください。


1-11. パンフレットの更新（国税庁・4/1）

3月28日から4月1日にかけて、以下のパンフレットが更新されました。一部、上記のお知らせのものと重複しますが、すべて掲載します。

【税制関係】

【印紙税関係】

【自動車重量税関係】

【その他】


1-12. 事務運営指針の更新（国税庁・3/29）

3月29日に、以下の事務運営指針が更新されました。一部、上記のお知らせのものと重複しますが、すべて掲載します。

【申告所得税関係】

【相続税贈与税関係】

【法人税関係】

【間接税関係】

【その他】


1-13. 令和5年度税制改正等に係る対応等についてを公表（e-Tax・3/25）

令和5年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、令和6年3月25日（月）から、新たに受付を開始されることが公表されました。

共通帳票
申告　所得税
申告　法人税・地方法人税（グループ通算制度分を含む）（令和5年4月1日以後終了事業年度分）
申告　消費税
申告　連結法人税・連結地方法人税
申告　酒税
申告　印紙税
申告　揮発油税及び地方揮発油税
申告　石油ガス税
申告　相続税
申請　納税関係
申請　納税証明関係
申請　納税管理人関係
申請　所得税
申請　法人税
申請　消費税
申請　法定調書関係
申請　相続税・贈与税
申請　源泉所得税
申請　酒税
申請　印紙税
申請　揮発油税
申請　石油ガス税
申請　航空機燃料税
申請　たばこ税
申請　石油石炭税
申請　電源開発促進税
申請　自動車重量税
申請　国際観光旅客税
申請　電子帳簿保存法関係
申請　再調査の請求関係
申請　審査請求関係
申請　税理士法関係
申請　税理士試験関係
申請　災害関係
申請　開始届出
申請　復興特別法人税


1-14. 令和5年7月から9月までの裁決事例の追加等を公表（国税不服審判所・3/27）

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和5年7月から9月までの2事例が追加されました。
それぞれの概要は以下のとおりです。

1. 所得税法関係（源泉徴収　その他）
源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例（1平成29年10月、平成30年３月、平成30年６月、平成30年７月、平成30年11月、平成31年１月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和３年７月まで、令和３年９月、令和３年10月及び令和３年12月から令和４年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年６月、平成30年７月及び令和元年５月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）2平成30年１月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却）
令和5年8月15日裁決

2. 国税徴収法関係（財産の換価等　公売公告）
公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し）
令和5年8月21日裁決


1-15. 日本税理士会連合会パンフレットの公開（日本税理士会連合会・3/29）

日本税理士会連合会の役割や活動等を紹介するパンフレットが公開されました。


1-16. 「国・地方共通相談チャットボット（Govbotガボット）」の提供開始を公表（総務省・3/26）

総務省及びデジタル庁が連携し、各府省の協力を得て整備したチャットボットの運用が開始されました。

税関係の相談も可能ですが、まだ当面実用レベルとして使うには厳しそうです。


1-17. 2023年のキャッシュレス決済比率の算出結果を公表（総務省・3/29）

2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％と2025年の4割達成に向けて堅調に上昇しているようです。

【算出結果概要】
2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html


2. ブログ

2-1. 「経営セーフティ共済」が改悪？10月以降の変更点と対応策について税理士が解説（3/27）

節税効果のために使用されることが多い「経営セーフティ共済」が2024年度の税制改正により、制限がかけられることになったことを解説する記事です。


2-2. 令和6年度雇用保険料率・労災保険料率・子ども子育て拠出金率について（3/27）

4月から雇用保険料率・労災保険料率・子ども子育て拠出金率が変更となるため、給与計算ソフトを使用している場合における設定の見直し用に具体的数値を含めて解説されている記事です。


2-3. e-Tax即時通知と受信通知の違い。申告書の控えを保管しよう（3/30）

電子申告した場合、必ず申告書の控えと後述する「受信通知」をPDF等にして保管しておくことを理由とともに解説した記事です。


2-4. 令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（令和６年３月改訂版）_その７　扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）（3/26）

令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａのうち、3月に追加された部分についての解説記事です。


2-5. 建物解体工事に係る用途区分判決に疑問（3/25）

消費税法に関する裁判例（東京地判令和５年９月19日）についての解説記事です。


2-6. 「クレカ会社発行のタクシー券」の仕入税額控除（4/1）

インボイス対応のうち、クレジットカード会社が発行しているタクシーチケットを使用した場合の対応方法についての解説記事です。


3. SNS

3-1. 社会人2年目（3/30）

毎年定番の住民税の話題が今年もバズりました。住民税1年目より手取りが減るというのはあるあるですね。


3-2. 人気漫画の作画担当が所得税法違反で告発（4/1）

アニメ化もされた人気漫画の作画担当の方が長らく無申告の状態であったようで大きなニュースになりました。評価も大きく分かれています。


2024年3月中旬までの最新法令に対応完了！


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