独身に保険いらない？最低限必要な保険はどんな種類でいくら？

独身は保険不要？

独身は、お金を残す必要もないし、そもそも社会保障制度があるので不要という人もいます。何かあったら心配というあいまいな理由で加入している人も多いので、SNSのインフルエンサーが発言していると「そうなのかも？」と思って保険に入らない人もいます。

実は、独身でも保険は必要です。なぜなら、死後整理資金としての活用方法や、働けなくなった場合の収入を補填する必要があるからです。

例えば、家族がいる人が働けなくなった場合、配偶者や子供が代わりに働いて家計を支えてくれる可能性が高いでしょう。でも、独身であれば親や兄弟などに頼らざるを得なくなります。親は先に死んでしまいますし、同居していても親が死んだら年金は入ってこなくなり、自分の収入だけになってしまいます。働けなくなった場合の社会保障制度は十分ではなく、就業不能保険などでカバーする必要があります。

私はFPを13年間してきて、500名以上の相談を受け、独身の方でも保険は必要だと言い切れます。

この記事では独身でも保険が必要な理由、最低限必要な保険、保険見直しのタイミングや保険料を安くするポイントなどを解説します。

この記事を読むことで独身でも保険に加入した方がいい場合と、不要な場合が分かり、保険の見直しや損しない加入方法もわかります。

結論をいうと、独身にとって最低限入っておくべき必要な保険は就業不能保険、払込み免除特約付きの終身保険、介護や3大疾病に備えた保険が最低限必要な保険で、入院や手術のみの医療保険は不要です。

そもそも保険とは？

保険とは、死亡や病気・けがなどになった時に生活に困らないように備えておくものです。日本には健康保険、障害年金、生活保護などの社会保障制度がありますが、十分ではなく貯蓄や保険で備えておく必要があります。

例えば、働けなくなった場合は障害状態になれば障害年金が支給されますが、多くても年間120万円程度ですので到底生活できるレベルではありません。そもそも障害状態に認定されるのは結構大変で、認定されなければ何も支給されません。

そこで生命保険等で不足分を補填する必要があります。

独身に保険が不要という理由

youtubeなどで保険は不要というテーマが流行っているのが理由の一つです。私も入院や手術、通院だけの医療保険というのは不要だと思います。なぜなら高額療養費制度を使うと、年収600万未満の人の一か月の医療費の限度額は10万円程度で済むからです。わざわざそれをカバーするために月数千円の医療保険に加入する必要はありません。

ただ、保険不要と主張しているyoutuberを見ていると、働けなくなった場合は必要と言っています。つまり独身にとって保険は全部不要というのではなく、必要な保険もあるということです。

独身に保険が必要な理由

独身に保険が必要な理由は、

万が一があった時に、一人で全部対応しないといけない。ということが大前提にあるからです。

家族がいれば、奥様などの配偶者、子供などに助けてもらうことができます。例えば、ご主人さんが働けなくなったら奥様が代わりに働いて家族を養うということもあります。

ただ、独身の場合はそうはいきません。親と同居しているとしても、親は先に死んでしまいますし、親が死んだあとは自分一人の収入で生活しないといけなくなるからです。

つまり、社会保障制度だけでは不足するので保険が必要です。

独身が最低限入っておくべきおすすめの保険

独身でも下記の場合に備えて、最低限入っておくべき保険を解説します。

• 働けなくなった場合の収入の補填

• 働けなくなった場合の年金不足分を補う

• 3大疾病などの大きな出費がかさみ、職場復帰に影響が出やすい場合

• 死後の整理資金

それぞれ具体的に見ていきましょう。

働けなくなった場合の収入の補填

働けなくなった場合、社会保障制度はどうなっているでしょうか？障害状態になれば障害年金が出ますが最高でも年間120万円程度です。障害状態に認定されなければ、基本的に一生面倒を見てくれる社会保障制度は生活保護くらいしかありません。

社会保障制度では不十分ならば、民間の生命保険を活用するのがおすすめです。なぜなら保険は加入したらすぐに満額の保障が付くからです。例えば、働けなくなった場合に毎月15万円を65歳まで給付される保険に加入したとしたら、加入して1か月後にそういった状態になった場合でも、満額受け取れるわけです。

ですが、投資信託などで運用して積み立てる場合はどうでしょう？積立開始して1か月後に働けなくなった場合には、積立は1か月しかできていないことになります。

こういったリスクに備えるには保険が最適です。

働けなくなった場合に年金不足を補う

年金不足を補うために積立NISAやiDeCoなどで満額運用している独身の人も多いです。ですが、働けなくなった場合には積立に回すお金がなくなり、年金不足のための積立ができません。

また、65歳まで働いたら年金15万円程度ですが、50歳で働けなくなった場合には積立が50歳でストップし、年金額もぐっと減ります。

こういった場合に備えて働けなくなった場合にも、生命保険の機能を活用して年金不足に備える方法があります。

月5千円から1万円程度もあれば65歳までの十分な保険があります。

3大疾病などの大きな出費がかさみ、職場復帰に影響が出やすい場合

ガン、脳血管疾患、心疾患を3大疾病といい、日本人の約7割が罹患するといわれています。

これらの病気が怖い理由は、再発や障害が残る可能性があり、今後の人生設計が大きく狂うからです。3大疾病を経験した人は、長期間休職する傾向にあり、その後の職場復帰がうまくいかず転職したり、就業時間や就業日数を短縮することで収入が減ることが分かっています。

こういった病気にそなえて保険に加入しておくべきです。
月5千円から1万円程度で十分な保障を得られます。

死後の整理資金

独身の方が亡くなると、住んでいる場所の処分や退去費用、入院費用や介護費用などの精算、電気・ガス・水道・携帯などの解約などさまざまなことについて整理する必要があります。

家族がいれば配偶者や子供がやってくれますが、独身の場合は業者に頼むか、兄弟やいとこ、甥・姪などに頼む方法しかありません。

死亡すると、その人の資産は凍結され、数か月かかる煩雑な手続きを経ないとお金を引き出すことができません。

そこで、生命保険の活用はとてもメリットがあります。
なぜなら、死んだら受取人にお金が振り込まれ、資産の凍結とは無関係で死後整理資金として活用できるからです。
また、一生涯の死亡保障を得られる終身保険であれば、払込保険料よりも受取金額の方が多くなるのが一般的ですから死後整理資金を貯めるには効果の高い方法です。（期間限定の掛け捨て保険はこうならない）

月1万円程度で十分な保険があります。

保険に加入するタイミングと注意点

保険に加入するタイミングとしては、早い方がいいです。なぜなら、病気したら加入できなくなる可能性があるから。

また、健康診断結果によって加入できなくなったり、保険料が割増になったりという条件がつくことがあります。

反対に、健康診断結果が良好でたばこを吸わなければ割安の保険料で加入することも可能です。

必要となってからでは遅いものがあるのが保険です。

元気なうちに保険の検討をしましょう。

保険加入時の注意点

保険の見直しや新規加入で、保険屋さんに相談に行ったとします。
そこで注意しなければならないことはたくさんあるのですが、相手が売りやすい商品に騙されないということです。

例えば、入院や手術をカバーする医療保険はだれしも加入しているし、身近に起こるリスクなので保険屋さんも売りやすい商品です。
でも、先ほど解説したように高額療養費制度を使うと月10万円程度の自己負担でカバーできてしまいます。

一方、身近なリスクには感じないが、起こったら生活が困窮する働けなくなった場合などの方が、イメージがしにくく保険も売りにくいので保険屋さんもあまりくわしくなかったりします。

保険料を安くするポイント

せっかく保険の加入を検討するなら保険料を安くするポイントもお伝えします。

保険期間を決める

いつまでの期間を保障期間にすべきかという点が大切です。

例えば、働けなくなった場合の就業不能保険ですが、一生その保険がひつようかというとそうではありません。65歳まで、つまり年金が支給されるまでの保険期間で十分です。

なぜなら65歳以降は働けなくなっても、年金が支給されるので生活の基盤ができています。

65歳までに働けなくなったら、年金の積み立てはストップするし、年金支給までの生活も困窮してしまいます。

3大疾病などの保険も65歳までで十分です。

期間を短くすることで、保険料も安く抑えることができます。

複数社の見積もりを取る

保険商品は全く同じ商品というのはおそらくありません。細かい給付条件など、各社で違うと思います。

全く同じ条件での比較はできないのですが、多少の違いはあれど複数社の見積もりを取ることで、だいたいの相場観が分かってきます。

また、健康診断結果や喫煙の有無によって割安な保険料を提示している保険商品もあります。

一石二鳥タイプの保険を検討する

一つの保険でいろんなパターンをカバーできる保険を検討するということです。

例えば、3大疾病に対して準備する場合は、3大疾病の保障+ならなかった場合は運用に回った積立を活用できる方法などがあります。

保障+運用+払込み免除などの組み合わせもできるのでいろいろ相談してみてください。

別々にいくつも加入するよりも安く加入できる可能性があります。

まとめ

独身でも働けなくなった場合などのリスクは、家族持ちよりも大きい。働けなくなった場合の社会保障制度は、障害年金や生活保護くらいしかなく、十分な生活を送るためには不足する金額。
社会保障制度でカバーできないものは、民間の生命保険商品を活用しよう。

Ｑ＆Ａ

Ｑ、独身の死亡保障額はいくら？

死後の整理資金として、火葬、葬式、自宅の処分、入院費用や介護費用の精算、各種手続き代行費用などを含めると300万円程度が必要というデーターがあります。

Ｑ、生命保険とはどういうもの？

社会保障制度での不足分を補うためのもの。突然死亡したり、重い病気やケガをする可能性もあります。そんな時に生活を守るために準備しておくものです。