妊活を考えるときには会社の退職を考えたほうがいい？ お金の面から解説

結婚をされて、待望のお子様をご検討されている方も多いのではないでしょうか。
そんな女性に悩ましい問題は働き方です。
自身のキャリア形成について考える部分と子育てや自身の体の負担を考えた際に仕事をするべきか悩まれる方は多いようです。

今回は心理的な側面よりも金銭的な側面に焦点を当てて会社の退職をすべきかどうかについてアドバイスしていきます。

退職をした場合の医療制度

退職をした場合には会社の健康保険制度からご主人の健康保険制度の扶養に入るケースが多いです。
一般的には高額療養費制度や出産一時金制度、付加給付といった制度を確認するとよいでしょう。
高額療養費制度は医療費が一定額を超えた際に医療が家計を圧迫しないために抑えられる制度です。

出産一時金に関しては出産は健康保険の対象外になるため40万円ほどの金額がかかります。
そこに合わせて健康保険から42万円の一時金を受け取れる制度です。
この一時金の金額に関しては会社によっては健康保険組合等から上乗せ給付があり、自身の健康保険を生かしたほうが良いのか、会社を辞めてご主人のものを利用したほうが良いのかといった問題が発生します。

付加給付に関しては高額療養費制度の上限額からさらに上乗せで会社支給がある制度です。
大手健康保険組合には導入されているケースが多いですので会社に問い合わせるとよいでしょう。

退職した場合の収入

退職した場合には失業保険の給付を受け取ることになります。
退職タイミングによって受取の金額がかなり異なりますので、確認を行う必要があります。

一方で退職をしなかった場合には育休手当産休手当が支給されることになります。
そのため、収入に関しては落ち込む者の比較的安定することができます。
基本的には失業保険の給付よりも育休産休で受け取れる給付金額のほうが多いですから、収入面でいうと退職はお勧めできません。
また、育休産休期間中に関しては厚生年金も通常通りにかかります。
子どもが3歳までの期間に関しては収入が落ちた場合であっても収入が高かった時期のもので厚生年金を払ったこととしてみなす制度がありますので、老後の年金収入を増やすことができます。

ご主人の税制

結婚した妻を扶養に入れることによってご主人の手取りが増えるケースがあります。
理由としては配偶者特別控除と呼ばれる所得を減らす控除があるためです。
ご主人の年収によっても適用要件が変わってきますので、税理士等の専門家に確認することをお勧めします。

結論

いかがでしたでしょうか。
基本的には奥様が勤続することによっての家計への資金的メリットのほうが強くなるケースが多いです。
一方でご主人の年収や医療保険制度といったものを加味した際にケースバイケースになるケースもあります。

専門家の意見を仰ぎながら現在の家計の地点を確認することをお勧めします。

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