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火災保険が値上がり!切り替えを考えるときに注意すること
近年の自然災害の多発によって来年度以降各保険会社の火災保険が多くの地域で値上がりする見込みとなっています。
特に東京で約5%、大阪では約30%物値上がりが予想されています。
今回はそんな火災保険を見直すに当たって重要な部分をまとめていきます。
火災保険の補償の内容
火災保険は火事、水災、風災等の補償を家屋もしくは家財に対して用意する商品です。
特約に応じて補償の内容が家だけにとどまらず自転車事故のような賠責補償等にも広げることができるのが特徴です。
また、日本には失火責任法という法律があり、火事で燃えた物件に関しては所有者が責任を持つという決まりがあります。
そのため、隣の家から出た火災が移った場合であったとしても自分の家に関しては自分でお金を支払わなければなりません。
火災保険を安くかけるには
火災保険を考える上で大切なのは適正な補償を確保できているのかどうかという点です。
適正な補償を確保することで保険料を下げることができるようになっています。
ここからは保険料の見直し方を解説していきます。
水災補償
水災は床上45㎝以上の浸水があった場合に補償をしてくれる内容です。
土砂災害や洪水に対応できる補償です。
しかし、地震で起きた津波に関しては対象外となっています。
水災をつけるかどうかを考える際にはハザードマップを確認するとよいでしょう。
リスクが低ければ保険料が高いので外してしまうことも一考です。
免責金額
多くの火災保険には免責金額と呼ばれるものが設定されています。
例えば免責金額5万円、100万円の損失の場合には95万円まで保険から支払われ、自身が5万円を払うといったような内容です。
何が何でも保険でお金を全額出してほしいと考える場合には免責金額を0円にするとよいですし、逆に一定額までは自分で出すと判断する場合には免責金額を上げることで保険料を抑えることができます。
契約年数
契約年数を1年単位にしてしまうと長期契約の割引を受けることができません。
また、来年度以降保険料の値上げや10年間の長期火災契約ができなくなるという見込みのため、早めの段階で10年一括契約にするとよいでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
火災保険を見直すことはあまり多くないと思いますが、これを機会に内容をご確認することをお勧めします。
もし内容がわからない、自分の家に適したものはどういったものか等の疑問が出てきた場合にはファイナンシャル・プランナーに相談するとよいでしょう。
専門家として適正な補償を提供してくれるはずです。
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