都内商店街での開業を最大730万円支援！2年間の家賃補助も受けられる若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

補助金ポータル編集部です。

東京都内の商店街も以前のような活気を失い、いわゆる「シャッター街」と呼ばれるような状態になっているところが少なくないのが現状です。実際、経営者の高齢化や魅力ある店舗・業種が少ないなど、解決すべき課題がたくさんあります。

そんな商店街で開業しようとする女性・若手男性を支援する取り組みが、（公財）東京都中小企業振興公社の「若手・女性リーダー応援プログラム」です。今回は、本プログラムの助成内容や求められる人物などについてご紹介します。

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都内商店街での開業を最大730万円支援！2年間の家賃補助も受けられる若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_shotengai_josei
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■若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは
女性または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的とした事業です。

■主な応募資格
下記、すべての条件を満たしている人に応募資格があります。

◇申請者が女性もしくは令和5年3月31日時点で39歳以下の男性
◇創業予定の個人もしくは個人事業主（※法人、法人代表者は対象となりません）
◇申請予定店舗が都内商店街にあること
◇申請者は申請予定店舗において事業に専従できること
◇公社が定めた業種で開業予定であること
◇開業など予定日が各回助成金交付決定日以降であること
◇申請時店で当該商店街にある組織の代表者などから出店に関する承諾を受けていること

さらに、経営能力・実務能力等の要件が定められています。

【経営能力】
以下のいずれかにより、経営能力を証明できることが条件です。

◇経営実務経験があることを、職務経歴書等で証明できる（目安：1年程度）
◇経営等に関する資格があることを、証明書等で証明できる
◇経営知識に関する習得研修を、申請日から過去3年以内に受講している
◇上記に該当していない場合は、上記研修を開業までに受講できる

【実務知識】
以下のいずれかにより、実務能力を証明できることが条件です。

◇開業する業種と同業他社での就業経験を職務経歴書等で証明できる（目安：1年程度）
◇申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる
◇開業する業種の店舗運営に関する実務研修を、申請日から過去3年以内に受講している
◇上記に該当していない場合は、開業までに受講できる

■助成内容
開業をする際に必要な事業所整備費、実務研修受講費及び店舗賃借料の一部に助成を受けることができます。それぞれの助成率と助成限度額は以下の通りです。（合計で、最大助成限度額730万円）

事業所整備費…助成率3/4以内、上限400万円

実務研修受講費…助成率2/3以内、上限6万円

店舗賃借料…助成率3/4以内、上限：1年め15万円／月・2年め12万円／月

■助成対象期間
助成の対象期間は、交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)です。ただし、店舗賃借料は交付決定日から2年間となります。

■助成対象経費
助成対象事業にかかる経費のうち、下記3点が助成されます。
1.店舗新装・改装工事費
2.設備・備品購入費、宣伝・広告費、実務研修受講費
3.店舗賃借料

助成経費の原則としては、下記の3点があります。
1.助成対象事業を実施するために必要な最低限の経費であること
2.助成対象の確認が可能、かつ助成事業に関する経費として明確に区分できること
3.財産取得の場合、所有権が助成事業者に帰属していること

開業日までに取得・実施などが完了していない場合は、助成対象外です。

■申請方法
申請には事前にエントリーが必要です。以下の期間に、ホームページからエントリーを行ってください。

【第1回】
令和4年4月5日(火) ～ 令和4年4月19日(火)
【第2回】
令和4年6月27日(月) ～ 令和4年7月14日(木)
【第3回】
令和4年9月26日(月) ～ 令和4年10月14日(金)

「若手・女性リーダー応援プログラム」は、店舗改装費や2年分の賃借料など大きな金額を助成します。採択されるためには、実務能力や経営能力、商店街活性化への意欲など、高いハードルをクリアすることが必要です。しかし、この助成金に応募申請することで、事業プランを見直す機会にもなります。東京都内の商店街で開業してみたい個人の皆さまは、活用をご検討ください。

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