「中小企業組合等課題対応支援事業」が公募開始！企業単独での取組が困難なテーマを支援

補助金ポータル編集部です。

取引力の強化、事業分野の活力向上、技術・技能の継承、環境問題。どれも企業の発展のために取り組みたいテーマですが、中小企業単独で取り組むのが難しいテーマでもありますね。

いまだ新型コロナウイルスによる混乱が続いていますが、今回は、3月2日に公募開始となった、企業が単独で解決することが困難な経営課題について中小企業組合などの中小企業連携グループが取り組む際の経費を支援する「中小企業組合等課題対応支援事業」についてご紹介します。

最大で2,000万円（補助率6/10）の補助金が交付される、中小企業連携グループの活性化につながる補助金情報をご確認ください！

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企業単独での取組が困難なテーマを支援「中小企業組合等課題対応支援事業」が公募開始
https://hojyokin-portal.jp/chusho_kadai_taio/
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■中小企業組合等課題対応支援事業とは

中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決に向けた幅広い活動に対し支援を行います。補助対象となる取組みは大きく3つに分かれています。

(1)中小企業組合等活路開拓事業（下限額：100万円～上限額：2,000万円）
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業（下限額：100万円～上限額：2,000万円）
(3)連合会(全国組合)等研修事業（上限額：300万円）

※補助率は補助率はどの事業も6/10となっています。

■補助対象者は？

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ　など

■対象事業は？

対象となる事業は以下の3つです。

(1)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取り組みを支援する事業です。

【こんな取り組みが可能】
・組合員の意識や経営環境の調査
・SDGsを学び、業界を挙げて実践
・展示会で新製品を評価してもらう　など

(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援する事業です。

【こんな取り組みが可能】
・組合事業等の現状を調べ、新システムの設計書を作る
・中小企業共通EDIに対応し、オンラインで受発注を完結させる
・既存のシステムをリニューアルして、機能を向上させる　など

(3)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援する事業です。

【研修テーマのイメージ】
SDGｓ、デジタル化対応、HACCP、PDCA、BCP、情報セキュリティ、IoT/AI、取引適正化、顧客満足、働き方改革、事業承継、キャッシュレス対応　など

■募集期間

令和2年3月2日（月）～8月31日（月）
(1) 第1次募集：令和2年3月2日（月）～3月31日（火）（必着）
(2) 第2次募集：令和2年4月1日（水）～5月29日（金）（必着）
(3) 第3次募集：令和2年7月20日（月）～8月31日（月）（必着）

事業開始予定が夏以降でも、1次、2次募集への申し込みが可能です。また、残念ながら採択されなかった場合でも、申請内容を改めることによって、次回以降の募集に再び申し込むことができます。なお、第2次募集において予算枠に到達した場合、第3次募集を実施しない場合がありますのでご注意ください。

昨年の採択率（第1次締切分）をみてみると、採択率は8割を超えています。要件を満たし、適切な事業計画の策定ができれば、補助金の受給は十分に考えられます！この機会に、組合員等のニーズを把握し、解決が求められる課題に取り組んでみませんか？第1次募集は令和2年3月2日（月）～3月31日（火）までです。

詳しくはこちらからどうぞ！
パーマリンク: https://hojyokin-portal.jp/chusho_kadai_taio/

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