資金調達とは？ 補助金以外の資金調達の方法にはどんなものがある？

補助金ポータル編集部です。

企業運営において、資金繰りは重要な要素のひとつです。特に経済的な余力の少ない中小企業にとって、資金調達は課題となることも少なくありません。

国や自治体からの補助金は原則として返済義務がなく、企業の支えとなりますが、要件が合致しなくては使えません。補助金制度がない用途への資金や高額な出資に対しては、自己資金や銀行からの融資のほか、クラウドファンディングなどの新しい資金調達の方法も一般的に広まってきました。

今回は、企業の運営資金に使える資金調達方法についてご紹介します。

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資金調達とは？ 補助金以外の資金調達の方法やメリット・デメリット、選び方を紹介
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■資金調達とは？
資金調達とは、企業運営に必要な資金を集めることです。企業利益や予算では足りない分を補うために、外部から受ける融資等がそれにあたります。

資金調達は、特に開業時には大きな課題となることが多いようです。日本政策金融公庫が発表した「2022年度新規開業実態調査」 では、開業時に苦労したこととして、57.1%が「資金繰り、資金調達」を挙げています。

また、現在苦労していることとして「資金繰り、資金調達」を挙げた企業も35.9%にのぼります。開業時と比べると割合は減るとはいえ、これは全体では2番目に高い数字です。

■資金調達の方法と種類
資金調達には様々な種類があります。補助金や助成金を利用したり、金融機関や知人からの融資を受けたりするほか、株券の発行なども資金調達の一種です。また、個人から資金を集めるクラウドファンディングや、納品・受注のタイミングで売掛金を現金化できるサービスなど、新たな資金調達の仕組みも出てきています。

それぞれの特徴を理解し、目的や状況にあった資金調達の方法を選ぶことが重要です。今回のメルマガでは、主な資金調達方法の一般的な概要をいくつかご紹介します。なおリンク先の記事では、その他の資金調達方法や選び方などについて詳しくお伝えしていますので、あわせてご覧ください。

■自己資金
もっともシンプルな資金調達方法は、自己資金の利用です。返済義務や用途の制限がなく、資金の流れも管理できるのがメリットです。

しかし企業規模が大きくなればなるほど、自己資金だけでは対応できなくなるケースは増えていきます。資金調達の主な手段を自己資金だけに限定することは現実的ではないと言えるでしょう。

■融資：デットファイナンス
外部から融資を受けることを、デットファイナンス (Debt Finance) と呼びます。これは「負債を増やす」という意味です。外部から資金を借り入れ、企業の運営資金にあてることを指します。

借金と融資との違いは、その資金を、将来的に利益を得る目的で利用するかどうかです。一時的な赤字の補填のために資金を借り入れるのは「借金」、新しいビジネスに必要な設備購入のための借り入れは「融資」となります。

融資には金融機関や自治体からの借り入れのほか、ビジネスローンの利用、社債の発行なども含まれます。資金の調達先が選べることや、利息分が節税になることなどがメリットです。

ただし、借入のための審査を通過できないと希望通りの融資を受けられないことはデメリットのひとつです。また、最終的な返済額も考慮する必要があります。

■アセットファイナンス
アセットファイナンス (Asset Finance) は、資産を売却したり、それを担保にして融資を受けたりして資金を調達することです。不動産や事業、売掛金を現金化する方法で、ファクタリングやPOファイナンスもアセットファイナンスに含まれます。

返済や配当金の支払いを考える必要がなく、比較的シンプルに資金を調達することができる方法のひとつですが、資産を売却することによって将来的な収益が減少する恐れがあります。

また、売却または担保にできる資産には限りがあります。長期的には、ほかの資金調達の方法も考えておく必要があるでしょう。

■資金繰りについて考えよう
物価の上昇や不安定な社会情勢は、企業の業績に大きな打撃を与えています。それと同時に、世界的な人の流れは元に戻りつつあります。経済活動が新たなステージを迎えようとしているいま、資金繰りは企業にとって重要な課題のひとつです。

補助金や助成金を融資や出資と組み合わせることで、ひとつひとつのリスクやデメリットは軽減されます。必要な資金を無理のない形で集めるために、資金調達を考えるタイミングでは、企業の方向性や将来も改めて考えなおしてみましょう。

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