業種別使える補助金・助成金【建設業編】

補助金ポータル編集部です。

今回は業種別使える補助金・助成金情報として、
建設業の分野で活用いただける補助金をご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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産業分野別使える補助金・助成金【建設業編】
https://hojyokin-portal.jp/sangyo_kensestugyo/
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■建設業が抱えている課題は？

建設業界では熟練の技能労働者が重宝される傾向がある為、
もともと労働者の平均年齢は高めとなっていましたが、
現在は技能労働者の1/3が既に55歳以上となっていることもあり、
同時引退による人手不足には大きな懸念があります。

今後の建設業においては、若者や女性技能労働者など
将来の担い手を確保する事が重要な課題となっています。
建設企業のイメージの向上や、中長期的な人材確保に向けた
人材投資、教育訓練の充実による自社の新たな強みの獲得など、
人への投資を重点的に進める事が重要です。

■建設業の課題解決に活用できる補助金・助成金制度

１、人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」

建設業に対して「男社会」「職人の厳しい世界」などの
イメージを持つ方は未だに多く、就職希望者は少ないのが現状です。
人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」は
建設事業主が若年層及び女性労働者の入職や定着を図る為の
「体験実習」や「現場見学会」「教育訓練」などを実施する場合に
利用できる助成金制度です。

【主な対象事業】

・建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進する為の啓発活動等
（例）現場見学会・体験実習・インターンシップなど

・技能の向上を図るための活動等
（例）入職内定者への教育訓練・研修会・公的資格の取得に関する講習会など

・労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
（例）安全衛生管理計画の作成・工事現場の巡回・期間雇用労働者の健康診断など

・女性労働者の入職や定着の促進
（例）優良な女性労働者に対する表彰制度・女性労働者の産休や育休からの復職を目的とした教育訓練や研修の実施など

【受給額】
受給額：上限200万円（助成率3/5）
助成率：中小企業（3/5）その他の建設事業主（9/20）
※生産性要件を満たす場合は中小企業（3/4）その他の建設事業主（3/5）

【対象経費】
講師謝礼金（外部講師に限る）、コンサルティング料、賃金、旅費、バス等借上料、印刷製本費など

【申請期間】
通年
※人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
の支給を受ける場合は、事業を実施しようとする日の原則2ヵ月前までに
申請書類を管轄都道府県労働局（ハローワークなど）に提出する必要があります。

２、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」

キャリアアップ助成金（正社員コース）は、
事業主が現在雇用している非正規労働者を正社員に転換する場合などに
助成が行われる制度で、有期契約労働者を正社員登用する場合などには
1人当たり57万円の助成金が交付されます。

建設業では建築現場の工期に合わせて有期契約労働者を
雇用するケースも多くありますので、
工期終了後に継続雇用を行う際に活用できます。

【助成内容-中小企業の場合】

有期⇒無期または無期⇒正規＝28万5千円
（生産性要件を満たす場合は合計36万円）
有期⇒正規＝57万円
（生産性要件を満たす場合は合計72万円

【対象事業者】

・雇用保険適用事業所の事業主
※性風俗関連営業、接待を伴う飲食業などは対象外

【対象となる労働者】

・支給事業対象主に通算で6ヵ月以上雇用されている有期契約労働者
・支給対象事業主に6カ月以上供されている無期契約労働者
・6ヵ月以上の期間継続して同一の派遣先に勤務している派遣労働者
・人材開発支援助成金（特別教育訓練コース）の受講を終了した有期契約労働者

【申請期間】
通年
※キャリアアップ助成金に申請を行う為には、
事前に労働組合などの意見を聴いて
「キャリアアップ計画」等を作成し、
管轄都道府県労働局等に提出する必要があります。

このほか、建設業の分野で使える助成金として時間外労働等改善助成金
（既に受付終了のコースもあります）や、
技能労働者の技術習得等に活用できる人材開発支援助成金、
一定期間の試用雇用に使えるトライアル雇用助成金の紹介もしております。

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新たな雇い入れを行う場合や職業訓練などを受けさせる場合の
助成金は通年で申請できるものがありますので、ぜひ活用をご検討ください。

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