大阪府が新たな雇用に取り組む事業者に向けた支援制度「大阪府雇用促進支援金」の受付をスタート！

補助金ポータル編集部です。

コロナの影響により、今年9月には国内完全失業率が約3年半ぶりに3％に達し、厳しい雇用情勢は今後もしばらく続くことが懸念されています。

そこで、今回は自治体が実施している雇用促進を目的とする制度の中から、大阪府内の企業が新たな労働者の雇い入れを行う場合に、雇い入れた労働者1人につき最大25万円の支援金が給付される「大阪府雇用促進支援金」について紹介いたします。

コロナ禍による事業転換等を契機に新たな人材の雇入れが必要となった事業者の方などは、是非制度の活用をご検討ください。

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大阪府が、新たな雇い入れに最大25万円の支援を行う「大阪府雇用促進支援事業」の受付を開始しました！

https://bit.ly/3k1glkS

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★大阪府雇用促進支援金

この制度は、府の登録を受けた民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、新たに求職者を雇い入れた府内事業者に対し、雇用などに要する費用への支援として雇入れ一人当たりにつき最大25万円の給付を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用を促進することによって失業者の早期の就業を図ることを目的としています。

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◆申請対象者

府から登録を受け「大阪府緊急雇用対策特設ホームページ」に掲載されている民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和２年４月１日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主

事業主：法人・個人事業主、又は法人格のない任意団体

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◆支給額
（1）正規雇用労働者の雇入れ：25万円
（2）非正規雇用労働者の雇入れ：12.5万円

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◆支給要件について

◇事業主の要件
・大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載したこと
・求人に応募した者を雇い入れ、3ヵ月以上雇用すること
・雇い入れ労働者を雇用保険に加入させること

◇雇い入れる労働者の要件
・令和2年4月1日以降に失業状態になったこと
・求人に応募した日において、住所が大阪府内にあること

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◆申請期限について

令和2年度分：令和3年4月12日まで
※3ヵ月の継続雇用の末日が令和3年3月31日までのもの

令和3年度分：令和4年3月10日まで
※3ヵ月の継続雇用の末日が令和3年4月1日から令和4年2月28日までのもの

提出期限内であっても、支給事務を円滑に進めるため、被雇用者を３か月継続雇用後、できる限り２か月以内に提出していただくよう求められています。

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★まとめ

今回は大阪府が実施している「大阪府雇用促進支援事業」について紹介いたしました。

受付期間は令和4年2月28日までと長くなっていますので、府内の事業者の方は来年度の採用に向けて活用を検討してみてはいかがでしょうか。