水際対策緩和は10月11日から！宿泊施設のデジタル化を支援する補助金をご紹介します

補助金ポータル編集部です。

岸田文雄首相は9月22日の記者会見で「全国旅行割（全国旅行支援）」を10月11日から開始すると明らかにしました。また、水際対策も同日に大幅緩和する方針を表明しました。

この水際対策緩和により、1日あたりの入国者数の上限が撤廃され、訪日客の個人旅行、ビザなし渡航が解禁となる予定です。外国人旅行客の流入本格化を前に、今回はインバウンド対策として宿泊施設のデジタル化を支援する補助金をご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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水際対策緩和は10月11日から！宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業でインバウンド対応を
https://hojyokin-portal.jp/columns/shukuhaku_digital
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■宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業とは
本事業では、旅館・ホテル等の宿泊施設がデジタル技術を活用して行う、地域全体で収益向上を図る取り組みを支援します。具体的な取り組みの内容は、デジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者のデータ活用・連携強化等です。全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的としています。

■公募要件
本事業に申請できるのは、同一観光地に所在する宿泊施設を営む5者以上の民間事業者、観光地域づくり法人（DMO）※、観光協会、業界団体等で構成されたグループです。主な要件は以下のとおりです。

・旅館業法に規定する許可を受けた宿泊施設であること
・風俗営業等でないこと
・令和5年4月以降も事業の継続を予定していること
・反社会的勢力の排除に関する誓約に同意すること

※観光地域づくり法人（DMO）とは
観光地域づくり法人は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの司令塔となる法人です。多様な関係者と協同しながら、観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えたものとして、観光地域づくり法人（DMO）には登録制度が設けられています。

■補助対象事業
・宿泊施設管理システム（PMS）本体の新規導入※
・「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替
・PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
※ 新規で導入するPMS本体には、予約管理、客室管理、フロント会計、顧客情報管理の機能を備えていることが要件です。

補助率：1/3
補助上限額：300万円（1施設あたり）

■補助対象経費の例
・システム購入費用
・システム利用に必要な機器購入費用
・設置および設置に伴う関連費用
・撤去費用
・システム等の取り扱い指導費用

■公募期間
令和4年9月15日～10月14日【必着】

政府は、10月11日から水際対策をさらに緩和する方針で、これから外国人観光客の流入が本格化することが見込まれます。DXの波は、社会的需要の高まりとともにさまざまなサービスに影響を与えてきました。宿泊業界においては、まだまだデジタル化による業務改善の可能性が残っています。宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業をはじめとした補助制度を上手に取り入れ、地域全体でのインバウンド対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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水際対策緩和は10月11日から！宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業でインバウンド対応を
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