受動喫煙対策はお済でしょうか？喫煙室の設置に活用できる助成金制度を紹介

2019年11月19日 08:49

受動喫煙防止法（健康増進法の一部）によって
受動喫煙の防止に向けたルールの厳格化が進み
大手のレストランチェーン等では次々に喫煙席の撤廃が進んでいます。

今回は、受動喫煙防止対策おこなうための喫煙室設置時に
利用できる助成金についてご紹介いたします。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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受動喫煙の防止対策は十分ですか？喫煙室の設置に活用できる助成金制度を紹介

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今年の9月より東京都では、
店舗内における喫煙の有無を知らせる
ステッカーが義務化されました。

そして東京都では条例により
2020年の4月1日より原則禁煙となります。
飲食店において喫煙場所がないということは
集客や顧客満足度における低下が懸念されます。

そこで今回ご紹介する助成金は2つ

・厚生労働省：受動喫煙防止対策助成金
・東京都：受動喫煙防止対策支援事業

■厚生労働省：受動喫煙防止対策助成金について

中小企業事業主による受動喫煙防止対策の推進を目的に、
厚労省が実施している補助金制度で、
労働者災害補償保険の適用事業主が助成対象となる為、
原則として1名以上の従業員がいることが申請要件となります。

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助成内容
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飲食店の場合：補助率2/3・上限額100万円
飲食店以外　：補助率1/2・上限額100万円

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助成対象
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・喫煙専用室の設置/改修
・加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーの設置/改修
・屋外喫煙所を設置/改修
・換気装置等の設置/改修

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申請フロー
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1.申請内容の検討
2.交付申請（労働局の雇用環境・均等部企画課または雇用環境・均等室）
3.交付決定通知書
4.工事の発注・施工
5.工事の支払い
6.実績報告
7.交付額確定通知書
8.請求書の提出
9.助成金の受領
10.実施状況報告

という流れになっています。助成金については交付が決定後に工事等を行い
支払いは一旦発生する流れになっていますが、工事内容や交付申請時の内容に
誤りがない場合には、助成金として交付決定された金額が振り込まれる形になります。

交付申請を行う注意点として、
助成が認められるものとそうでないものが分けられており、
さらに設置する店舗の広さの妥当性により上限金額が
異なる場合がございますので、まずは記事のご確認
もしくは直接無料相談まどぐちまでお問合せください。

■東京都：受動喫煙防止対策支援事業について

続いて東京都にかんする支援事業についてですが、
対象は、みなし大企業をのぞく中小企業で

・東京都内の飲食店
・東京都内の宿泊施設

が対象となっています。

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対象事業および補助額
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【「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置】

補助額は1施設につき：上限400万円
補助率：4/5

【「外国人旅行者の受け入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」で整備した分煙設備の撤去

補助額：1施設につき上限150万円
補助率：4/5

となっています。金額は東京都の方が厚生労働省よりも大きくなっており
東京都の飲食店や宿泊施設は来年の3月までには喫煙設備を整えておきたいところです。

特に施工ギリギリになってしまうと業者のスケジュールの関係などから
間に合わないということにもなりかねませんので年内に対応してくことを
おすすめします。

補助金ポータルでは無料相談にて
受動喫煙対策に関する助成金・補助金の相談も承っておりますので
お気軽にぞ相談ください。

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補助金ポータル
https://hojyokin-portal.jp

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