資金調達にクラウドファンディングが使える！？補助金との併用も可能！

2023年7月3日 12:12

新たな事業に挑戦したい場合、必ず必要になるのが事業資金です。調達方法はさまざまですが、負担やリスクを抑えるためには補助金やクラウドファンディングの活用がおすすめです。

そもそもクラウドファンディングとは何か

クラウドファンディングとは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語です。簡単に説明すると、インターネットを介して不特定多数のユーザーから資金を調達する方法となっています。

使用用途はさまざまですが、主に作りたいサービスや、世の中の問題点を解決するためのアイデアなどを不特定多数のユーザーにPRし、その取り組みに対して支援したいと思われた場合にその支援者から支援をしてもらう流れが一般的です。

初めて利用する方にとっては、何から始めたらいいのかわからないこともあるかと思います。ここではどのような流れで行われるのかについて紹介します。

ステップ1：プロジェクトの計画・ページ作成

プロジェクトを立ち上げるにあたって、まずは活動の目的や支援金の使途、期間など具体的な計画を立てましょう。プロジェクトの計画が完了したら、支援金を募るための募集ページを作成します。

ステップ2：支援者から支援を募る

ページの作成が完了したら、いよいよ支援を集めるフェーズとなります、実現したいことや魅力を詰め込んだプロジェクトページをたくさんの人に届けていく告知活動がスタートします。比較的簡単なステップで進められるため、初めての方でもそれほど困らずに始められるでしょう。

ステップ3：期間終了後に支援金が振り込まれる

募集期間が終了したら、指定された口座に支援金が振り込まれます。受け取るための方法としては2種類あり、目標を達成したら受け取れる「All or nothing方式」と目標達成の有無に関わらず受け取れる「All-in方式」があります。

ステップ4：支援者に対してお礼・リターンをする

支援金が集まったら終了ではなく、支援者に対してのお礼を必ずしましょう。リターンがある場合はリターンも送付します。

ステップ5：集めた資金でプロジェクトを実行する

まずメリットを感じられる部分としては、誰でも簡単に始められることです。利用するにあたっての目的に関しては具体的で明確にする必要がありますが、その部分まで完璧であればあとは募集ページを作成して告知をしていくだけです。

決して障壁が高い寄付種別ではないため、気軽に始められるのは大きなメリットと言えるでしょう。

クラウドファンディング資金のみでプロジェクトを実施予定の場合、目標金額に達成した場合のみ支援金を受け取ることが出来るAll-or-Nothing方式でプロジェクト実施に係る必要最低限な費用を試算して目標金額を設定する必要があります。

新規開業など大規模な挑戦を行う際は、目標金額が高く設定しなければいけなくなるため、補助金と合わせた活用もおすすめです。

近年では国からの支援策でさまざまな種類の補助金を活用することができます。これらと併用して活用すれば、それほど高い目標設定にしなくても済むメリットがあるため、さらにハードルを下げられるのも特徴の一つです。

実際に最近では補助金との併用でクラウドファンディングを活用する企業も増えています。2つの方法で資金を調達できれば資金面での負担も大きく減らすことができますので、当てはまる補助金があるのであれば必ず併用したほうがいいでしょう。

クラウドファンディングは、あらかじめ期間を設定できるのも特徴の一つです。期間が終了したらお礼やリターン等の対応をするだけとなっており、それ以降に対応しなければならない仕事はほとんどありません。

これらのことから、従業員をそれほど抱えていない小規模事業者であっても利用しやすいことがわかります。利用することで結果的に負担が大きくなってしまうこともそれほどないため、魅力的なサービスと言えるでしょう。

まず、最も難しいとされている部分が目標を立てた金額を集められるかどうかです。基本的に募集ページを作成しただけではなかなか集めることは難しいとされています。

そのため、プロジェクトを開始したあとはSNSなどでしっかりと発信をし、期間内は目標達成までの努力を惜しまないことが大切です。

プロジェクトを開始する際には、「この事業のために支援寄付を募る」といった明確な設定があります。もし、それとは別の目的で使用した場合、トラブルの発展につながるケースもあります。

そのため、初めて利用する方は定めた使途以外は使用できないことを頭に入れておくと安心です。

今回はクラウドファンディングの基本的な内容についてご紹介しました。利用までも簡単なサービスとなっており、近年では幅広い人達が活用しています。

企業や事業者は補助金との併用も行うなど、資金調達を行ううえでおすすめの方法となっているので、特に資金調達でお困りの方は活用について検討してみてはいかがでしょうか！