インボイス制度に向けて個人事業主がやるべきことは？？
2023年10月1日から新たな制度となるインボイス制度が始まります。さまざまな事業者が新しい制度への転換を求められていますが、企業だけではなく個人事業主にとっても大きな影響を与えるとされています。
制度開始が近づくにつれて、「具体的に個人事業主は何をやればいいの？」「どのくらいの影響を受けるの？」などさまざまな悩みを抱えている方も多いでしょう。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、正しくは適格請求書等保存方式のことです。一定の要件を満たした適格請求書を用いて消費税の仕入税額控除を計算し、それを保存しておく仕組みのことを言います。
インボイス制度は売り手だけではなく買い手の双方に適用され、
売り手は適格請求書（インボイス）の発行と保存、
買い手は適格請求書を保存しなければならない
というルールがあります。
制度が開始されると適格請求書がなければ買い手側が仕入税額控除を受けられなくなる点が重要なポイントです。
インボイス制度によって個人事業主が受ける影響
インボイス制度について、「課税事業者でない個人事業主が受ける影響は少ないだろう」と思われている方も多いかもしれません。しかし、最も影響を受けるのは免税事業者だと言われています。
上述でも紹介した通り、「適格請求書がないと買い手側（仕事を発注している企業等）が仕入税額控除を受けられなくなる」ため、例えば取引先から取引の停止を求められたり、消費税額分の値引きを要求されたりする可能性があるなど、大きな影響を受ける可能性があるのです。
そのため、状況によっても変わりますが、このような事態を避けるためには制度の内容をしっかりと理解し、大きく影響する個人事業主であれば対応についても検討しなければなりません。
インボイスに記載すべき具体的な項目とは？
インボイス発行事業者となった場合、請求書や納品書については下記のような書類を発行しなければなりません。
①：インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
②：取引年月日
③：取引内容
④：税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
⑤：税率ごとに区分した消費税額等
⑥：書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
インボイス制度では、主に上記①と⑤の部分が新たに追加される項目となります。そのため、インボイス発行事業者として転換する場合は、これらに対応した請求書等を準備しなければなりません。
インボイス制度で個人事業主がやるべきことは2つ
インボイス制度は個人事業主にとって大きな選択を迫られていると言っても過言ではありません。実際に免税事業者として継続する場合も、課税事業者になる場合でもメリットとデメリットがあります。
ここでは個人事業主がインボイス制度に向けてやるべき2つのポイントを紹介しますので、参考にしてみてください。
①適格請求書発行事業者になるべきか検討する
個人事業主が一番検討すべきポイントとなるのが、適格請求書発行事業者になるべきかどうかです。
特に現在免税事業者でありながら課税事業者になる場合、メリットとデメリットの両方があります。
メリットとしては、課税事業者になることで取引先からしても特に問題となるポイントがありませんので、今後も関係性を継続できることです。
免税事業者のまま継続する場合でも、必ずしも取引が中止されるとは限りませんが、取引先にとってデメリットが大きくなりますので、リスクも考えると取引ストップの可能性も出てきます。
そのため、特にビジネス的に考えても取引先との関係性が 大事となるのであれば、適格請求書発行事業者として登録した方がメリットは大きでしょう。
一方、デメリットとしては、消費税を納税しなければならなくなることです。そして、事務処理も以前と比べて複雑になるため、個人事業主の負担が大きくなるのも事実となります。
②税務署へ登録申請書を提出する
適格請求書発行事業者になることを決めたら、税務署へ「登録申請書」を提出することも忘れずに行いましょう。
インボイス制度が始まるのは2023年10月1日からとなりますが、それに間に合わせるためには2023年3月31日までに登録申請をしなければなりません。
登録申請自体はそれほど難しいものではありませんので、適格請求書発行事業者になることを決めた時点で申請をしましょう。
インボイス制度なら補助金の活用がおすすめ
インボイス制度への対応をするとなると、それに合わせた請求書を発行できるITツールの導入や、ハードウェアの導入までも検討しなければなりません。
適格請求書発行事業者として登録することは簡単ですが、制度対応に向けたツールやハードウェアの導入コストに悩んでいる方も少なくないでしょう。
このようなケースで活用すると便利なのが補助金です。例えばIT導入補助金ではインボイス特例などもあり、通常より50万円が上乗せされる制度もあります。
下記の補助金がインボイス制度への負担を軽減してくれるため、特にコストの面で悩まれている方は活用を検討してみてください。
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
また、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金についての詳しい内容は、下記の記事でも紹介しているので併せてご確認ください。
まとめ
今回はインボイス制度についての概要と、個人事業主がやるべきことについて紹介しました。特にインボイス制度は個人事業主が大きく影響を受ける部分となりますので、登録事業者になるかどうかは要検討しなければなりません。
どちらにもメリットやデメリットがありますので、それらも参考にしながら検討するといいでしょう。
また、インボイス制度への対応にはそれなりにコストがかかるのも悩ませるポイントです。しかし、今であればインボイス制度への対応に負担のかからない補助金制度も利用できますので、ITツールやハードウェアの導入で悩まれている方は補助金についても検討してみてください！