補助金でキッチンカーを購入しよう！

2023年7月12日 10:54

近年では新型コロナウイルス感染症の影響もあり、飲食店の開業以外にキッチンカーでの開業が増えています。

キッチンカーの開業にはそれなりに費用がかかり、自己資金で用意するのは難しいと考えている方もいるでしょう。

そこで、負担を大きく抑えられる方法の一つとしてあげられるのが補助金の活用です。補助金は原則として返済不要なお金であるため、条件に当てはまるものがあれば積極的に活用するべきでしょう。

キッチンカーの購入にかかる費用とは？

キッチンカーを開業する場合、最も気になるポイントとしては「車両費」でしょう。キッチンカーの開業費用の多くを占めるのが車両費となりますが、基本的には専門業者に製作してもらうこととなりますので、一般的な車両に比べて費用は高くなります。

どこの業者に依頼するのかによって費用は異なりますが、相場としては160万円〜500万円ほどは見ておいたほうがいいでしょう。

中にはDIYなどを検討される方もいるかもしれませんが、キッチンカーは自治体などが設定している基準を満たす必要があるため、それらも考えながらDIYを行うことは容易ではありません。

そのため、初期費用をできる限り抑えたいと考えているなら補助金の活用を検討してみてください。

飲食店とキッチンカーの開業を比べてみると、小規模だとしても飲食店の開業には1,000万円以上必要になるケースがほとんどです。

しかし、キッチンカーの開業なら300〜500万円ほどが相場となっているため、約半分に負担を抑えることができます。

また、飲食店のように固定店舗を持たなくて済む点も大きな利点と言えるでしょう。これらのことから小規模な飲食店と比べたとしても費用を抑えられるため、近年では開業をする経営者が増えています。

キッチンカーはその名の通り車両を移動しながら飲食を提供する事業であるため、固定店舗がありません。場所等は関係なく自分が出店したいところで営業することが可能なのです。

固定店舗であれば地代家賃などの固定費がかかりますし、ライバル店などが近くに出店することも多々あります。

キッチンカーの開業は飲食店の中でも最も自由度が高い事業の一つであるため、縛られないスタイルで営業を行いたいといった方にも人気があります。

ものづくり補助金と聞くと、製造業などが活用する補助金だと想像する方も多いでしょう。確かに製造業が活用するケースは目立ちますが、中小企業や小規模事業者でも活用することができ、幅広い業種で利用することができるのです。

実際に製造業以外にも歯科医院や美容室などが活用するケースは増えており、キッチンカーでビジネスを始めるケースも申請することができます。

ものづくり補助金は事業を行う際に必要となる設備導入費や原材料にかかる経費の一部を補助してもらうことができ、キッチンカーの開業にも問題なく活用できるのです。

また、ものづくり補助金は国が設けている補助金の一つとなっており、通年で公募受付が行われています。終了は未定となっておりますのが、今後も公募受付が行われる予定となっておりますので、比較的規模が大きめの支援をしてもらいたいと考えているならものづくり補助金の活用をおすすめします。

小規模事業者持続化補助金は「新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、新たな販路を開拓すること」に対して支援を行うための補助金です。

例えばもともと飲食店を開業していたけど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいキッチンカーを導入した事業を始めたいなどの場合に支援してもらえる補助制度です。

補助額は最大で100万円まで受け取ることができますし、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの規模が大きなものに比べて申請も比較的簡単に行うことが可能です。

ただし、補助額はものづくり補助金などと比べると少なくなっていますので、50万円〜100万円程度の負担を抑えたいと思われている事業者におすすめと言えるでしょう。

創業支援等事業者補助金も、キッチンカーの開業に活用できる補助金の一つです。補助額は50〜1,000万円まで支援してもらえるので、キッチンカーの開業資金を抑えたいと考えている事業者におすすめと言えるでしょう。

しかし、創業支援等事業者補助金は、「認定された市区町村で新しく事業を始める方が対象」です。そのため、中には対象となっていない市区町村もあるため、いろいろな地域で出店したいと考えている方には注意が必要です。

補助金は、基本的に申請をすれば必ず受け取れるものではありません。最低条件として申請をして採択されなければ受け取ることができないお金なので、まずは採択されなければ意味がないのです。

特に補助金の申請を経験したことがないというケースでは、不備が多発して不採択になってしまったといった事例も多くあるため、心配な方は認定支援機関に頼ることをおすすめします。

補助金オフィスでは、事業計画書の策定だけではなく、補助金採択後のサポートまでトータルで実施しています。補助金の採択実績も豊富にありますので、専門家に依頼してできる限り早く採択されたいといった要望にも応えることが可能です。

採択されるための近道には認定支援機関による支援が大切になりますので、補助金申請をすべて任せたいといった事業者様は補助金オフィスまでお問い合わせください。

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