保育士試験まであと53日（社会的養護の問題）

アルファベットの穴埋め式で、回答を一番下に掲載しています。

2020年4月〜
特別養子縁組制度の対象年齢の拡大に伴い

◯特別養子縁組の成立審判申し立て時

＝＝原則＝＝
改正前：6歳未満
改正後：（A）未満

＝＝例外＝＝
改正前：8歳未満
改正後：15歳に達する前から養親候補者が引き続き養育
　　　　やむを得ない事由により15歳までに申し立て出来ず
　　　　→（B）まで可能に

◯家庭裁判所の手続きを合理化して養親候補者の負担軽減

改正前：1段階
改正後：第1段階 （C）確認、第2段階 縁組成立

・同意の撤回制限（新家事事件手続法第１６４条の２第５項関係）
→ 実親が第１段階の手続の裁判所の期日等でした同意は（D）経過後は撤回不可

・児童相談所長の関与（新児童福祉法第３３条の６の２・第３３条の６の３）
→（E）が第１段階の手続の申立人又は参加人として主張・立証をする

◯特別養子縁組の年間成立件数の推移

2020年 （F）件

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回答

A：15歳

B：15～17歳まで

C：適格性

第1段階 適格性確認（実親による養育状況と、実親の同意の有無などを判断する審判）
第2段階 縁組成立（養親子のマッチングを判断する審判）

D：２週間

E：児童相談所長

F：693
→歴代5番目に多い件数

【News】令和2年度（2020年度）の特別養子縁組成立件数は693件でした