大リストラ時代をどう生き抜くか

はじめまして、ひよこです。

僕は10年以上にわたり人事コンサルティングの仕事をしてきました。その中で人事制度の改定やリストラの現場を数多く見てきました。

その経験の中で確実に言えることは、今後リーマンショックの時と同じような、大リストラ時代が到来するということです。

理由のひとつめは、70歳までの雇用義務化問題です。

少子高齢化による社会保障の財源不足を補うために、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案が閣議決定されました。しかしながら大手企業はすべての社員を70歳まで雇用し続けることはできません。

なぜならば、日本の企業のほとんどが、年齢が上がると共に給与が高くなる人事制度を実質適用している為、概ね50歳以上の社員は実際の働きぶりよりも給与が高いという現象がおきています。

さらに、50歳以上の社員が強みとしてきた技術や経験が、近年の急速なデジタルシフトにより、AI等に置き換えられてしまいます。

ただでさえ、働きぶり以上の給与をもらっている中高年の仕事そのものが必要なくなってしまうので、企業はそうした人材を抱えておくことができずに、リストラをする必要がでてきます。

これが近年、黒字リストラと言われる現象です。

理由のふたつめは、コロナ禍です。

コロナによる業績への影響がどこまで続くかは正直よくわかりません。もしかしたら、ワクチンなどができれば、急速に回復する可能性もあります。

ただし、問題はそこではありません。

何が問題かというと、「企業にリストラをする」という理由ができてしまう事です。

ひとつめの理由であげた、70歳雇用義務問題は確かに大きな問題ですが、その理由だけでリストラに踏み切るのは相当な覚悟が必要です。

リストラをするという事は当然社員や組合からの反発をうけるので、それに対して応戦する為の大義名分が必要になります。リストラを決断する経営者のほとんどが、社員や世間からの「見られ方」をものすごく気にします。

コロナによる業績悪化は、大義名分としてはもってこいなわけです。世論もなんとなくしょうがないという雰囲気になりますからね。

では、どうリストラを乗り切るのか

じつは、リストラの方法にはノウハウがあるのです。

そのノウハウが一般的に知れ渡らない理由は、一つの企業にとってリストラは10年に一回あるかないかのイベントだからです。

つまり、ノウハウとして体系化し、共有する必要がないという事です。

では、どこにそのノウハウが溜まっているかというと、人事コンサル会社のようなところに蓄積されていきます。

では、どのノウハウがどのような要素で構成されているかというと

①法的な観点

②コミュニケーションの観点

③人事施策上の観点

④マネジメントの観点

⑤個人のキャリア形成の観点

です。

これらの要素を抑えたプロがリストラ施策を設計する為、いきなり対象になった社員は、竹やりで戦闘機に挑むようなものです。専門知識が豊富な悪徳不動産屋に高額な物件を買わされるようなものです。

ひよこがお伝えしたいことは、リストラの対象になった場合に「どうやってそれを上手にかわすか」というような、安っぽい方法論ではありません。

リストラ対象になった場合にどのような情報をもとに、どのような軸で判断するべきなのか、今後の人生を左右する大きな決断のご支援をすることです。

●リストラが実施される現場では、どのような思想や考えでその施策が設計されているか。

●いままで、仲良かった上司がなぜ急に退職を迫ってくるのか。

●退職勧奨を断った場合は、どのような事がおこるのか。

など、こうした内容はいくら調べても出てこない、ブラックボックスです。tですが、すべてに理由があるのです。

「リストラの対象になってしまった」、「もしかしたらリストラの対象になるかもしれない」そんな方にとって必ず役に立つ記事を書きたいと思いますので、宜しくお願い致します。