ビットコインにかかる税率は20%
おはようございます。🐤
最近話題のビットコインの相続で相続額以上に税金でとられちゃう、109%課税という問題。
あれは100億とかの大富豪の話なので、私たち庶民はそんなことないですからね。具体的な私のビットコインの利益にかかる税金は20%です、というお話をします。
すごく基本的な税金のお話だから知っておいて損はありません、ぜひ最後まで聞いてくださいね。
暗号資産にかかる税率は20%
具体的な数字を示しながら、ビットコインにかかる税金を計算していきます。
今年の私のビットコイン購入総額は12万円。年初から1万円ずつ積立てていて、約0.0345 BTC、平均取得価格は1 BTC＝348万円です。
現在（11月17日現在）のGMOコインでのビットコイン売却価格は1 BTC＝5,304,179円なので、仮に今すべて売ったとしたら利益は（5,304,179－3,480,000）×0.0345＝62,934円です。
この利益にかかる税金を計算するには、自分の所得税額を知ることが必要です。ビットコインの利益は株式などと違って総合課税なので、自分の収入全体の税率が関係してくるからです。
私の今年の年収は600万円、各種控除の合計額は約365万円、課税所得は235万円として計算すると。
上の図の赤の枠の税率で課税されることになります。
🐤 ちなみに、600万円の10%で60万円の所得税がとられるわけではありません。課税所得235万円の10%からさらに一定の額を引いた額が実際の額になります。
・2,350,000×10%−97,500＝137,500円（所得税）
暗号資産の利益分にかかる税金
では、ここに私の今年のビットコインの利益、62,934円を足して税金を計算しなおします。
課税所得が235万円から約241.3万円になるので、所得税は10%の範囲（上の図の赤枠）に収まります。つまり所得税率は10%、なのでざっと計算すると。
62,934×10%＝6,293円（所得税）
6,293×2.1%＝132円（復興税）
62,934×10%＝6,293円（住民税）
合計：12,718円
暗号資産の利益（62,934円）にかかる税金は12,718円、利益に対して約20.21%です。
どうでしょうか、暗号資産の税金がそんなに怖くないことがわかりましたか？
バーカバーカ
もちろん、利益が多くなればなるほど税率は上がります。利益と給与などの収入から各種控除を差し引いた所得が4000万円を超えると、最大税率45%、復興税がその2.1%、住民税の10%と合わせてだいたい55.945%がかかります。
私は、まず4000万円稼いでから怖がってほしいと常々言っています。月数万円のビットコイン購入でどうやったらそんなに利益が出ると思うのでしょうか。
すぐに「ビットコインの税率は55%」とか言う人はその思い上がりの甚だしさを恥ずかしく思わないのでしょうか、陰で何と言われているか知っているのでしょうか。
そして、「暗号資産の税金は高すぎるから、もし当たっても得はしない、だからやらない方がましだ」と嘯いている人は、自分は税金のことを無知だと、自分で吹聴していることに気づいているのでしょうか。
私ものすごい嫌らしい言い方ですよね、怒りを思いっきり押し殺して無理に冷静になろうとするとこんな口調になってしまいます。ほんとは「バーカバーカ！！！」と言いたいのです、バーカバーカ！！！
…ふぅ、失礼しました。
暗号資産は税金の分類が特殊？
暗号資産は、かつて「仮想通貨」と呼ばれていて、円やドルの仲間のように扱われていました。海外ではCrypto Currency（暗号通貨）と呼ばれているので、まだ通貨の仲間と考えられています。
日本では2019年の「資金決済法」の改正の時に、仮想通貨から「暗号資産」へ名称変更しました。ビットコインは値動きが激しすぎて「通貨」とは言いがたい、金や銀などのような「資産」に近いということからです。
しかし、税制はまだ通貨よりになっています。
税金の基本
どういうことかというと、税金の分類が通貨と同じ枠なのです。
株式や不動産などの一般的な資産の売買にかかる税金は、それ用の枠で計算します。
給与収入や日々の支出とは別の枠で計算されます。他の所得と分けて計算するので「分離課税」と言われます。
なぜ別の枠で？ めんどくさいと思うかもしれませんがこれには理由があります。
まず、そもそも税金はお金持ち（所得の高い人）からはたくさんとるために高い税率をかけて、庶民（所得の低い人）からは控えめに徴収するように低い税率で計算するしくみになっています。税金は庶民に優しく設計されています。
しかし、一般の庶民でも家を売ったり、長年積み立ててきた投資信託を日本円に交換したり、コツコツ積み立てた退職金など、人生の中で何度かは大きなお金を手にすることがあるかと思います。
そんな時、これらの大きな収入にさっきのルールで課税されると、とても高い税率がかかってしまいます。
コツコツ積み重ねたものを円で受け取る時にひどく高い税金がかからないようにするため、一般の庶民を守るため、「不動産や株式、退職金などは別枠で計算する」というルールにしているのです。
資産にかかる税金＝分離課税
株式や不動産、金などの取引での利益は他の所得とは別に「分離課税」として計算されます。税率はその種類ごとに一律で、例えば株式だと20.315%と決まっています。
100円の利益でも1億円の利益でも、同じ率です。
為替差益にかかる税金＝総合課税
一方、ドルと円などのような通貨の交換で得られた利益のことを「為替差益」といい、これにかかる税金は「総合課税」という枠に入れられます。
これは毎年の収入と一緒くたにして税金の計算をします。
だから、税率は一定ではなく、所得が大きければ大きいほど税率は高くなります。最低5%～最大45%です。
為替差益はなぜ総合課税なのか、これはよくわかりませんが、私が推察するに、国としてはあまり利益目的で外貨の交換をしてほしくないということではないでしょうか。
為替はお金儲けの道具ではないという強いメッセージなのではないでしょうか。（その割にはFXが分離課税なのは解せませんが）
推察はおいておいて、要するに通貨と通貨の交換で生まれた利益は総合課税となり、利益が大きいほど高い税率がかかります。
逆にいうと、庶民が少しずつ交換する分には小さな税率でいいということです。
ビットコインの売買による利益もまさにこの枠、つまり、現在の税制上はビットコインは通貨と同じ枠で扱われているということです。
仮にビットコインETFが承認されると、証券として取り扱うことになるので、同じ値動きをするものを「分離課税」の枠で取引することになります。
また、この税制については「暗号資産は分離課税として扱うべきだ」という声が大きく、日本でも近々改正される動きがあります。
もし100億円のドルを相続で受け取ったら
100億円のビットコインを相続で受け取ったら109億円の税金がかかるという投稿がとても話題になりましたが、もし100億円のドルを相続で受け取ったらどうなるのでしょう？
相続税は変わらず55%かかります。約54億円の課税がされます。
しかし、譲渡所得の計算は「現在のドルの価格－亡くなった父が購入した時のドルの価格」になるので、仮に父が110円の時にドルを買っていたとして、それを150円で売ったとしたら、利益は40円（26.6%）。
100億円に対して26.6億円が利益になります。この26.6億円に対して税金は総合課税でかかってくるので、26.6億×55.945%＝14.9億円くらいの税金がかかってくることになります。合計で68.9億、もちろん100億は超えません。
なぜこんなにも違うのか？
これはビットコインの場合「ほぼ無料で手に入れた」という前提があるからです。ビットコインの場合はほぼ100億円が利益であることと、ドルの場合は26億円しか利益がないという違いです。
仮に、現在の価格に近い価格で購入したビットコインを相続で受け取ったとしたら、話は全く変わってきます。取得価格は現在の価格なので、売っても利益はなく、その分には所得税はかかりません。相続税のみがかかってきます。
逆に言うと、何かの間違いで過去にめちゃ安い価格でドルを買っていた父が亡くなってそれを相続したとしたら、ビットコインと同じようなことが起こる可能性もゼロではありません。
まとめ
今日のお話を一言でまとめると、暗号資産の税率は怖がり過ぎなくて良い、ということになります。
年収600万円程度の人が数十万円の利益をあげたくらいでは、そこまで高い税率にはなりません。55%というまぼろしに惑わされ過ぎないことが大事です。
税制がめちゃくちゃだとかバグだとか言われていますが、それは税制が悪いのではなく、値動きの激しさがバグなのです。
それに、100万円のものが100億円になるようなボラティリティの激しい資産に適切な税制は、私はやはり現行の税制だと思います。
そして、値動きが安定したり、信頼性が積み重なってようやく資産の仲間に入れることができる。日本はしっかり税制を作っていると感心してしまいます。
日本は冷静に考えてまだまだ捨てたものじゃない。
私もあなたも日本人、なんとか良い日本にしていきたいと思います。
それではまた、FP～(@^^)/~~~
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