時事問題。東京の斎場（火葬場）まで中国資本が‼ここまで来たか・・・・・
東京23区には9か所の斎場つまり火葬場があります。
うち6か所は東京博善という企業が運営しています。
超優良企業です。
その東京博善が買収され、中国企業となってしまいました。
従来は東京博善の業態は火葬のみのとなっており、葬儀は葬儀社を請け負っているという日本のビジネスモデルでした。
しかし、今後は東京博善も葬祭事業にも参入するという事になります。
斎場を抑えている東京博善の優位性は火を見るよりも明らかです。
東京の葬儀社はかなりの打撃が予想できます。
おそらく火葬までの一式で低価格な葬儀を展開するでしょう。
都民のほとんどは、その企業実態に気付く事も難しいと思われます。
葬儀社だけでなく棺に代表される葬具も、普通に考えれば中国企業からの商品を前面に出して行くでしょう。
従って、葬儀周辺のサプライヤーにも影響は小さくないでしょう。
何故なら、12,000,000人が暮らす世界的大都市東京なのですから・・・・・
2040年、厚生労働省の試算では50年前の年間死亡者数の2倍になるという試算があります。
ぞっとする言葉が囁かれ始めました。
”多死社会”です。
”老化と死”の周辺ビジネスは火葬とお葬式と葬具だけではありません。
老化の段階では、老人ホームビジネス、終末医療などがあり葬儀後には墓地
ビジネスも存在しています。
中国資本が日本人の老後から墓地まで一括で中国の考え方でビジネスする事もそんなにあり得ない想像ではないと考えます。
そして、この一連のビジネスで低賃金で働くのは中国人ではなく日本人
でしょう。
一体全体、日本は何処へ向かっているのでしょうか？
葬儀業界にも中国資本が入り込む時代となったのですから、他の業界にも
確実に多くの中国資本が浸透しています。
その利益は全て中国へ・・・・・
今朝も地元紙の朝刊にて、とある精密機器の大企業の社長がドイツ人の
何とかさんになるという記事がありました。
外から見ていては全く分からないけれど、日本名の付いた誰もが聞いた事のある大企業が様々な外国資本によって変われています。
いっそのこと
大企業という買われやすい規模にせず、中小企業の連携によってビジネスを
行うような防衛策を行使しないと、純粋な日本企業は消滅します・・・・。
ある意味、日本企業は絶滅危惧種と言えます。
現代の株式。
これが悪魔の武器になってしまっているように思えてなりません・・・・
東京の斎場の話に戻ります。
中国に対するイメージや意識は人それぞれだと思います。
それで良いと思います。
人生の最後を中国企業に委ねる事を良しとするのか？
正直、お葬式まで中国が浸透するとは思いませんでした。
日本人として日本に拘る事を強く心に刻む事実でした。
（有）古島屋 平澤 徹
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