2023年度事業再構築補助金（第10回）について

『一人会社の起業塾』における、創業FLOW「補助金/助成金（事業再構築補助金タスク」を更新しましたので、お知らせいたします。

創業FLOW「補助金/助成金（事業再構築補助金）タスク」

（1）事業再構築補助金とは？

・事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする制度。
・コロナや物価高等の影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とする。
・予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予 算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４年度第２次補正予算で 5,800億円が計上されている。

（2）第10回公募での大幅改定

① 新類型の登場

・事業再構築補助金（第10回）においては、「産業構造転換枠」、「成長枠」、「サプライチェーン強靭化枠」が新設され、以下表の類型が用意されることが決定。

出典：事業再構築補助金の概要（令和5年3月30日）| 経済産業省（中小企業庁）

② その他のポイント

1. 成長枠の売上高減少要件の撤廃

「成長枠（旧普通枠）」での売上高減少要件は撤廃。「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」については、「2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している」といった売上高減少要件等を充足する必要がある。

2. 賃上げインセンティブの導入

「成長枠」及び「グリーン成長枠」については、賃上げ等のインセンティブが設けられ、最大3,000万円の補助金が上乗せされる。

3. 「産業構造転換枠」における廃業費の上乗せ

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が選択可能な「産業構造転換枠」については、廃業を伴う場合に最大2,000万円の補助金が上乗せされる。

4. 事前着手制度の見直し

「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「サプライチェーン強靱化枠」に限り、公募開始後、事前着手申請を提出し承認された場合は、2022年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。

5. 過去に採択された事業者の2回目の申請が可能に

事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき採択は1回に限られるが、「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」及び「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択が認められる（ただし、2回が上限となる）。

出典：事業再構築補助金の概要（令和5年3月30日）| 経済産業省（中小企業庁）

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