アナログ規制の見直し

(1) 河野太郎さんはTwitterを使っています: 「デジタル臨時行政調査会では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点から技術検証を必要とする条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能とみられたものについて、規制所管府省庁とも連携の上、検証を進めています。…」 / X

河野太郎大臣もツイートしているが、現在、デジタル臨時行政調査会では技術検証事業に関する取組に参画する事業者募集の第三弾を実施している。
これまで人の手で行っていた様々な事業をデジタル化しようという動きだが、どれほど集まっているのだろうか。

デジタル庁のHPにある採択事業は類型1〜類型14まであるが、ドローン、IoT、AI解析、カメラ、レーザー距離計、ロボットなどそれらしい用語が並んでいるが、これらを利用するのは人である。つまり、これらを利用できる人、企業を募集しているのだ。

技術革新が進み、ドローンは玩具から逸脱したツールへと進歩し、LiDARセンサーなどの精度が上がり、カメラも単純なレンズの精度から撮影素子からのデータをソフトウェアで解析・高精細化など様々なことが実用化されている。開発者は目的や理想がありこれらの技術を研究・開発するのだが、利用する側の人はどうだろうか。

AIグラビアなどで生成AIでの画像作成が持て囃されているが、stable diffusionやMidjourneyなどの画像生成AIにどれだけの人が本気で向き合っているだろうか。AI研究者やエンジニアなどの元々AIに関係のある人ばかりが本気で向き合い、検証や実用化の方向性を模索しているように見える。

行政書士業務としても関わるドローンにしても、100g以上の機体は事前に自治体に申請を出し許可を貰わないと飛ばすことすらできない。申請して撮影するとなると、カメラマンなどの本業の人以外には敷居が高い。
FPVドローンの選手は個人レベルで努力し、私費で海外へ出て技術を身につけている人ばかりだ。

デジタル技術を本当の意味で使いこなせる人があまりにも少ない。人を育てるシステムが日本にはないのではないか。例えば、ドローンは高所の点検などで実用化を目指してる企業はあるが、ドローンの操縦技術を身につける環境がほとんどない。

福島県にある国際情報工科自動車大学校という専門学校がドローンスペシャリスト科という全国で唯一のドローン専門学科をつくるほどだ。ここの在校生と知り合いなのだが、3年生の7月に内定を貰い10月から研修を兼ねて働くそうだ。その企業はトヨタの子会社らしいがドローンの操縦士を育成する業務もあるらしく、そこのインストラクターとして働くらしい。
それだけ人材不足だとも取れる。日本は何かをするときにリスクを先に考える。

以前、winny事件について書いたが、この技術自体に何の問題もない。一部の利用者が悪用しただけで、開発者に悪意はない。悪用された事案だけを見て逮捕し、ネットワーク技術の開発を阻害したとしか思えない。

現在、P2Pでなくても同等のシステムは多くあるが、クラウド社会を背景に国が規制することはない。新しい技術のデメリットばかりを見て、発展した未来を見なければ、規制ばかりが増え、社会を豊かにすることはできない。先のドローンの規制の為、一般人で飛ばす人は日本では見かけない。

アメリカでは海辺や山間部で飛ばしている人が多くいる。この差が日本の人材不足を促進しているように感じる。民間が資金を出して育成するにもインストラクターは必要だが、インストラクターは誰が育てるのか。技術の日本と言われて久しいが、技術の発展を妨げているのは日本そのものだ。

民間に公募するのは、行政主導でできなくなってることの現れだ。もちろん、埋もれている企業や技術者を発掘することは日本の発展に不可欠。
AI研究で有名な清水亮さんが2007年にコンピュータカウボーイ（ウィリアム・ギブスンがSF小説の中で凄腕のプログラマーなどを指して使った言葉）が自身の腕を披露するイベント「天下一カウボーイ大会」を開催したことがあるが、こういうことを国ができれば人材発掘の一助にもなる。

この大会は、CG業界のノーベル賞ともいわれるクーンズ賞を2005年に受賞した東京大学大学院 新領域創成科学研究科 複雑理工学専攻 教授の西田友是氏の講演から幕を開けたが、最先端にいるエンジニア・研究者は若い人材の育成を常に考え、社会に排出している。
同じ目線に立って国が日本の発展を見れないから、公募しているように見える。日本の発展を夢見て、河野太郎デジタル大臣のような一部の人が中心になり、日本の復権に向けて動いている。今こそ日本全体で技術の日本に返り咲く為に尽力する時ではないかと思う。