定額減税～行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の率直な本音
『ご無沙汰しております。相変わらずご活躍のようで。国に対しても問題提起したいです。実務界をこれ以上混乱させないで欲しい。裏金問題等による支持率低下を戻すために飴を与えたものと推察しますが、申し訳ないですが愚策です。』
親交の深いベテラン税理士の先生から今朝届いたメールには、こちらの国税庁HPの定額減税特設サイトのURLがありました。
定額減税の発端はデフレ脱却。定額減税の対象が所得税を納めている世帯であるため、非課税世帯には適用されません。物価高騰に一番苦しんでいるであろう低所得世帯の支援にはならないものの、低所得世帯には別途定額給付もされています。
所得税で1人3万円、4人世帯で12万円の減税になりますが、全世帯の年収中央値437万円の世帯だと、12万円減額しても32万6500円の所得税を納めることになるので物価高騰を払拭しデフレ脱却するほど効果があるかは疑問です。
本気でデフレ脱却するなら小手先の減税でなく安定した賃上げへの施作が欲しいもの。
4万円の減税のために、特別徴収額から毎月控除額を引いていって、それが4万円に足らないと予想される場合は逆に給付になるという仕組みであれば、最初から全国民に一律4万円配ったほうが早いでしょう。
そもそも税金を払う必要のない非課税世帯には、何のメリットもありません。
せめて、どうしてもするのなら、毎月の事務処理が増えるような仕組みではなく、年1回の年末調整だけで完了するような仕組みになればよかったのにと思います。
月々数千円減税されるためだけに、ここまで事務作業が増えるというのは、税理士の先生方のご苦労もうかがい知れます。